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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

（令和２年１月７日（火）11時47分～11時56分）

【質疑応答】

 

問）

経済情勢について年頭ということでご所見をお伺いしたいと思います。中東情勢の緊迫化を受けて昨日は株式相場が大幅に落ちております。現時点ではまた350円近く戻っておりますけれども、引き続き海外経済について警戒が必要な状況が続くものと思われます。昨年10月の消費税増税後の消費動向とか今年の東京五輪などを踏まえた経済運営について改めてご所見をお伺いしたいと思います。

答）

製造業を主にして経済全体としては、特に世界経済が減速したことの影響が見られているというのは確かだと思いますが、日本のＧＤＰの中に占める製造業の割合は20％程度だったと思いますな、確か。その他の３次産業と言われるものが約８割、１次産業は１％ぐらいだろう。そんな具合になっていると思いますので、製造業の比率を重く見ている世代から見れば何となくですけれども８割が３次産業になっているという現実はきちんととらまえておかないとこの種の見方を間違えると思いますね。雇用とか所得の環境というのは間違いなく改善していますので、企業収益は高水準、ＧＤＰも人口が減ったら減るという予想とは違って間違いなくこの丸７年の間にＧＤＰは約１割ちょっと伸びたことになりますから、そういった意味では内需を支えるファンダメンタルズというものはかなりしっかりしているので、緩やかに回復していると申し上げているこれまでの話が大きく変わっているわけではありません。消費税を引き上げた後、車の売上げが減ったとかいろいろありますけれども、少なくとも新車が出てくるまで今年は売れませんよと車屋の人が言っていましたので、なかなかそういったようなものはある程度時間をかけてみないと、２カ月とか３カ月の話ではなくて傾向値を見ないとそういった判断を、大勢を間違えると思いますので、そういったことからいくと今の段階は緩やかに回復しているという基調が大きく変わっているわけではありません。対外情勢というと、何となく今だとイランの話をみんな追いかけているけれども、香港の話の方がよほど私にとってはでかいんじゃないかなと思いますけれども、いずれにしてもそういったようなものを含めて日本の経済というもののファンダメンタルズが変わらないということは間違いないと思いますが、いずれにしても予算というものが、きちんとした予算ができ上がっていますし、15カ月ということを考えて我々やってきたので、経済の下振れリスクを確実に抑えていきますので、前回の５から８に上がったときみたいな反動減が大きく影響するというようなことにはならないと、そういう具合に思っていますので、持続的な経済成長をさらにやっていくという方向で事は進めていかなければいけないところだと思っていますので、最近の一連の話、いろいろありましたけれども、それによって大きく流れが変わっているという感じはありません。

問）

ゴーン被告がレバノンに逃亡した件で関西国際空港では税関職員が立ち会ってはいたものの、ゴーン被告が入ったとされる箱を開けたりですとか、Ｘ線で検査を行わなかったというふうに報道されています。当時どういう状況だったのか、大臣にどんな報告が上がっているのかという点と、この件についての受け止めをお願いいたします。

答）

財務省所管の税関の話ではないからね、これは。どこが所管しているか調べて知っているのだろうけれども。

問）

中身の検査は税関で財務省の管轄だと認識しておりました。

答）

違います。運輸省の所管なんだ、あれ。財務省が税関、法務省は入管、そこの通過の部分というのは経産省でもありません。箱を調べたりなんかするのは運輸省、今の国土交通省から多分民間に委託されていると思うね、あそこは。そういった民間会社が委託されているはずだと思いますので、私共は内容については他省庁の所管の話ですからコメントすることはありません。いずれにしても森法務大臣の方から現在も確認中なので、少なくともゴーンという保釈中の人が何らかの不正な行為で日本から国外に出たということになったことだけは事実ですから、甚だ遺憾だということを述べておられるというように承知しています。

問）

ゴーン被告の身柄の引き渡しを政府としてはあらゆる外交手段で尽くしていくというふうなスタンスですけれども、例えば場合によっては日本からのＯＤＡを停止するといったことも選択肢に入り得るのか、この辺を教えてください。

答）

これまた私の所管ではないので、この種の話を主に外務大臣がやるか何かということになるのだと思いますけれども、犯罪引き渡しの条約を結んでいるということがレバノンと日本の間にあるか。ある国、言ってごらん。

問）

アメリカと韓国だけです。

答）

その他の国にはありませんから、犯罪引渡し条約というのがないんです。したがって、これを公式手続きで犯罪引き渡してしかるべきだということを言われてもそれはなかなか、他国の事情がありますので、そんな簡単な話ではないということは確かですが、だからそれが直ちにＯＤＡかというような話に今なっているわけではありません。

問）

かんぽ生命の問題についてお伺いします。増田新社長が昨日就任されました。３社長トップが交代しているのですが、一連の問題を受けて新しい社長への期待といいますか、そのあたりをお伺いしたいと思います。

答）

３人の社長は総務省、昔で言う郵政省あがりの人がなったんだっけな。増田社長は違うな、建設省。そこは違うのだと思いますけれども、いずれにしても、個別企業の役員人事についてコメントを出すなんていうことはないですな。

（以上）