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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年１月21日（火）11時38分～11時45分）

【質疑応答】

 

問）

政府が保有する日本郵政株の追加売却に関するご所見を伺いたいと思います。日本郵政の株価は昨年のかんぽ生命保険の不適正販売問題の発覚以降低迷が続いています。こうした中で増田新社長は成長戦略を示すより、まず信頼回復を急ぐ考えを記者会見で強調されておりました。また、先日17日の郵政民営化委員会の岩田委員長の会見では、国民の信頼回復なしには売却は難しいのではないかという認識を示しながら郵政民営化法に基づいてできるだけ早期に売却することが望ましいともおっしゃっております。復興財源としての日本郵政株売却の必要性とか来年度の売却の可能性について大臣のご所見をお伺いしたいと思います。

答）

ご存じだと思うのですけれども郵政民営化法という法律がありまして、既に２回これまで売却をしておりますので、1.4兆円、２回売りましたので2.8兆円、総額４兆円ということになっていましたので、残り1.2兆円ということになっているのだと思います。この売却収入というので復興財源確保法に基づいて令和でいえば４年、2022年度までの売却収入ということになっていますので、あと２～３年ありますので、それまでの間に株というものを何らかの形で売却をして、それを復興財源に充てるということになっていますけれども、株が高いときを考えて売却をするということになるのだと思いますが、いずれにしてもこれは株式の動向とかそういったものを見ながら考えて、経営の状況も増田さん、新しくなられていますので、そういった方々、今からいろいろやっていかれるのだと思いますので、よくよくそういったものを注視しつつ検討したいということですね。

問）

先週、高市総務大臣が会見の中でマイナンバーと金融機関の預貯金口座のひもづけを義務化する方向で財務省と金融庁に検討をお願いしたということをおっしゃっているのですけれども、制度導入から３年以内には見直しもするというような話になっていたかとは思いますが、このあたりどういうふうなご意見をお持ちか、教えていただけますでしょうか。

答）

マイナンバーの付番については、私が総務大臣のときにこのアイデアを考えたのですからもう10何年経って、普及しないじゃない。持っていても、大事にしてくださいなんて言われているからみんなしまっているわけよ。使ってと何で言わないのというと、大事なものですからと。身分証明書になるからというので、運転免許を返納した高齢者の方々にはえらく使われたものだと思いますよ。そのほかで使って利便性があったものはあるかね。見せてくださいと言われたことがある人、ほとんどないと思うね。だから使えないのですよ。これだけやっていって、結果的に数パーセントしか普及しなかったので、もっといろいろなものを使えるようにしたらどうかと言ったら、それは個人情報保護がどうたらと書いたわけよね。それで普及しないようにしてしまったのだから。せっかくこういったものをやると、これ１枚で何でも使えるようにすれば非常に利便性は高くなるということで、私なんかに言わせたら金融機関の口座でも、口座を開設されるときにはぜひマイナンバーカードの提供を求めるようにしたらどうですかとか、いろいろなことをやらせていただいていますけれども、こういったものはもうちょっといろいろ使えるように、使いやすくしてという話ももちろんだけれども、利便ですよ、カードの代わりに使えるとか、保険証の代わりに使えるとか、例えば住民登録はこれをやればどこでもできますとか。今そういったＩＴの技術が普及していますからいろいろなものに使えるのだと思いますので、ぜひ今後ともこういったものが積極的に使われるような方向で我々も前々から申し上げておりますので、協力させていただければなと思っていますけれどもね。

問）

つまり預貯金口座とのひもづけは義務化した方がいいのではないかということでしょうか。

答）

前からそう言っています。

（以上）