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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和2年2月4日(火)8時39分~8時41分)

【質疑応答】

 
問)

日本郵政グループに関連してお伺いいたします。先週末、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売をめぐり、不利益を与えた疑いがある顧客が新たに約6万人見つかり、22万件の契約内容を追加で調査すると発表されております。金融庁と総務省は保険の新規販売業務を1月1日から3カ月間停止する行政処分を出しております。4月からの販売再開の壁が一層高くなったと思われますけれども、追加調査が販売再開に与える影響をどのように見ておられるか、販売再開の見通しについて大臣のご所見をお願いいたします。

答)

昨年末、金融庁から出しております業務改善命令を受けて、1月31日に日本郵政グループから追加調査を含む業務改善計画の提出があったので、したがって今後は日本郵政グループにおいて、その改善計画を迅速かつ的確に実行して、不利益を被った顧客への対応、適切な業務運営の確保というものに取り組んでいただくということが重要なのだと思うんです。それで、業務の再開は日本郵政グループにおいて改善計画というものの進捗状況なんかを踏まえて判断していただくということなのだと思っていますので、金融庁としてはその改善計画が適切に実行されるように、日本郵政グループの対応というものを注視しておきたいというところですね。

(以上)

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