麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年２月７日（金）８時48分～８時52分）

【冒頭発言】

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、本日、財務省・金融庁を含む関係省庁は官民の金融機関に対して要請を行うこととしております。政策金融機関に対しては適時適切な貸出など企業の実情に応じた十分な対応を行うことを要請することとしております。例えば日本政策金融公庫に対してはセーフティネット貸付を活用することを併せて要請することにして、セーフティネット貸付の意味がわかっていない人も多いと思うので、これは外的要因により一時的に売上げが減少した事業者を対象とする貸付制度なので、限度額は国民生活事業が4,800万円、中小企業事業が７億2,000万円ということになっておりますので、これは政府関係の話。もう１個、民間金融機関に対しては事業者を訪問して丁寧な経営相談や資金面の支援など適切な事業者支援を促していきたいというように考えております。

【質疑応答】

問）

新型コロナウイルスに関してですけれども、安倍総理は先日、予備費の使用も視野に入れて対応策の策定と実行に移るように指示していますが、現在のこういった検討状況についてお聞かせください。

答）

２月１日の対策本部において、総理より、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇なく実行するとの方針のもと、予備費の使用も視野に入れて、更なる対応策を早急に策定し、至急実行するようにというご指示があっておりますのはご存じのとおりです。現在、この総理の指示を踏まえて関係省庁とも連携をしつつ、対応策について検討していますが、その内容の細かいことにコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにしても感染拡大の防止に向け、政府としては対応に万全を期してまいりたいと考えております。

問）

デジタル通貨についてお伺いします。日銀は欧州の中央銀行６行と共同研究を始めていますけれども、そこにアメリカが入っておらず、自民党の議連がアメリカとの連携の必要性を盛り込んだ提言を近くまとめて政府に提出するという方針を固めていますけれども、これについて受け止めをお願いします。

答）

報道は承知していますけれども、詳細な事実関係については、日銀に聞いていただいた方がいいと思いますね。

（以上）