麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年２月14日（金）８時46分～８時49分）

【冒頭発言】

昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を取りまとめております。これに伴って今年度の予算を着実に実行するとともに、これに加えて本日、第１弾として予備費103億円の使用を決定するということによって総額153億円の対応策を実行することとしております。中小企業等に対する資金繰り支援として日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠5,000億円を確保するとしております。今後は本日決定した予備費を含めてこの「緊急対応策」を着実に実行して、水際対策とウイルスの国内まん延を食い止めるとともに、影響を受ける産業への緊急対応をしっかり進めてまいりたいと考えております。その上で今後も事態の状況変化を見極めつつ、影響につきましては十分に目配りをして、万全を期してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

昨日、まさに緊急対応策をまとめたばかりでありますが、昨日国内で初めて死亡者が出るなどさらに事態の深刻化というのも懸念されております。大臣が今おっしゃられたとおりですが、今後どのような対策が必要になるのか、またはどういった観点から状況を見極めたらいいのか、お考えをお願いします。

答）

まず今般お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りすると同時にご遺族の皆様にお悔やみを申し上げるところです。その上で昨日取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急対応策」においては、政府のチャーター機で帰国された方などの生活支援や健康管理に万全を期していくこと、検査・治療体制の強化、ワクチン等の研究開発の加速などの国内感染対策の強化など、当面緊急に対応するべき対応策を示したところなのですけれども、これを速やかに、かつ着実に実行することが重要なのだと考えておりまして、その上で今後も事態の状況変化というのをよく見極めていかなければいけないところだと思いますけれども、緊急度に応じて順次必要な施策を講じてまいらなければいけないところだろうと思っております。

問）

東芝機械についてお伺いします。東芝機械に対してファンドがＴＯＢを仕掛けていますけれども、会社側はそのファンドがシンガポール在住の村上世彰氏の支配下にあるとして外為法上の規制対象になるというふうな主張をしているそうです。事前届けが必要になってくると思いますけれども、それに不備があるのか、不備があった場合にＴＯＢにどういった影響があるのか、お聞かせください。

答）

個別事案についてはコメントする立場にはないです。

（以上）