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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和2年2月21日(金)8時45分~8時51分)

【質疑応答】

 
問)

明日からサウジアラビアでG20財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれますが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響やデジタル通貨、国際課税などについて大臣はどのような主張、提案をされるお考えでしょうか。もう1点は外国為替相場についてです。円安が進みまして、先程確認したところ、112円07~17銭まで円安が進んでおります。急激な為替の変動は輸入産業など日本経済にも悪影響を及ぼす可能性がありますが、大臣の受け止めをお願いいたします。

答)

まずG20の財務大臣・中央銀行総裁会議では足元の世界の経済動向とか、BEPSを含みます国際課税とか、そのほかデジタル課税とかインフラ投資といった、そういった幅広い政策課題について議論が行われるのだと思います。今世界経済の様々なリスクの1つとして新型コロナウイルスの話がありますけれども、これの影響についても議論される見込みなのですが、国際課税については経済のデジタライゼーション、デジタル化というものに関して、いろいろな解決策というものを、今年中にということで今やっているのですけれども、そうした政策課題に対応していろいろ進んでいるところもあるのですけれども、なかなか進んでいないところもありますので、この問題についていろいろ議論させていただきたいと思っています。もう1個の円安が進んでいるという話は為替の話ですから、為替の話について触れることはありません。

問)

G20での議論の新型肺炎の話なのですが、大臣から肺炎の、欧米からは日本での感染者拡大について懸念が強まっているわけですが、日本の立場としてどのようなメッセージを発信したいというふうなお考えでしょうか。

答)

コロナウイルスの話がアジェンダとして、議事項目として正式に公表されているわけではありませんよ、今の段階で。しかし、そういったことも当然考えられるのだと思います。日本の対応については我々としてはきちんとやっておるという話を申し上げなければいけないところだと思います。

問)

新型コロナウイルスの国内の対応なのですけれども、中小企業では資金繰りに対して不安の声も出ているのですが、現在の対応と大臣のご所感と今後の追加対策というのはあり得るのかということをお伺いしたいと思います。

答)

2月7日に私共としては、金融庁を含む関係省庁から民間金融機関に対し、事業者に対してきちんと丁寧に説明することとか、経営の継続に必要な資金繰りに関してはきちんとやるんですよと。それから、融資の条件変更というようなことに適切な対応を求めるように既に話をしてあるところでもありますし、それを受けて資金の窓口、地銀等では緊急窓口というものを作られたりいろいろして取り組んでいただいているものだと承知していますけれども、感染症に関する緊急対応策において、中小企業に関してさらにという話が総理のほうからありましたので、政策金融公庫から5,000億の話がきちんと既に出されているところだと思っていますので、それらの状況を見たところで、今どこか特定のところで資金繰りが緊急に逼迫しているとかというふうな話が挙がっているわけではありませんから、そういったところに関しては出てきた段階できちんと対応できるような対応は既に終わっていますけれども、さらにというような状況になってくるか、これは今後見守っていかないと何とも言えませんね、今の段階では。

問)

外為法についてお伺いします。今日一部報道で外資の出資規制について1%の事前届け出が必要な業種として12業種、400~500社というふうに決められたという報道がありましたけれども、この事実関係と、これが日本売りにつながらないのかという懸念の点について大臣のお考えをお聞かせください。

答)

この政省令とか告示案についてはご意見を伺っている最中なので、準備を行っているところなので、具体案について近々お示しをしたいと思いますので、現時点でコメントすることはありません。いずれにしても経済の健全な発展につながるように日本国内への直接投資を一層促進するというのが目的ですから、またもう1点は国の安全保障を損なう、安全保障に関連するような投資というものに対応するという改正法なので、しっかりした対応ができるものと考えていますので、それが結果として日本に対する投資を、控えるのではなくて促進される方向に動くだろうと思っています。

(以上)

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