麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年２月28日（金）８時49分～８時55分）

【質疑応答】

 

問）

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、今年度まだ残っている予備費をさらに活用して追加対策の必要性をどのように考えておられるのか、また、与党内では新年度予算案の成立後に補正予算を含めた追加経済対策を求める声も強まっていますが、こういった考え方への大臣の認識をお聞かせください。

答）

２月13日に「緊急対応策」を取りまとめて、１番命、２番健康、いろいろな言い方をされる人がいらっしゃいますけれども、とにかく国民の生命というか、そういったものを最優先に必要な対策を躊躇なく実行することにしているのですけれども。経済全般について、昨年12月に様々な下振れリスクを考えて「総合経済対策」を策定しておりますので、まずはこれを着実に実行するということが重要だと考えています。その上でさらに必要な事態というふうなことが起きたというようなことになりましたら、順次必要な施策を続けて講じていくことにしますが、補正等いろいろご意見があるのは知っていますけれども、いずれにしてもたった今必要な事態が起きているというような状況にはないと思っておりますので、状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していくということになるのだと思います。

問）

今国会で野党が問題視している東京高検の黒川検事長の定年延長をめぐり、延長を可能にする法解釈の変更に関する決裁を法務省の森大臣が口頭で決裁したというふうに説明しております。この口頭決裁に関してなんですけれども、財務省では大臣が口頭決裁するようなことがあるのでしょうか。

答）

あります。

問）

重要な法解釈に関する決定を口頭で行うことの妥当性についてもお考えをお聞かせください。

答）

確か文書による決裁とか、それ以外はというように決まっていますから、それに従ってやっているだけなのですが、口頭決裁というのはありますよ。

問）

それはどういったところで。

答）

ルールがあるから、よく読んでみて。

問）

昨日、総理が臨時で小中学校に対しまして休校の措置をとってほしいという要請を出されておりますけれども、これに伴って働く母親などがいる家庭についてはなかなか企業活動にも影響が出てくる可能性もあると思いますが、そのあたりについて大臣の受け止めと必要性についてのお考えをお聞かせください。

答）

これまで大丈夫ですということを申し上げてきましたけれども、少なくとも何となく感染が広まってきている感じというのが、急遽韓国から大量に出たり、いろいろなところで出てきていますので、国民にも是非ご協力をお願いしたいということで、こういったことにさせていただいたのだと思いますけれども、学校が休みになると預ける先がないお子さん達を抱えておられる共働きの家庭とか支障が出ることははっきりしていますので、そういったものに対する対応について経費がかかるとかいろいろなことについては対応すべきというのが我々、最初からそう思っていましたから、そういったことに対応させていただくということになるのだと思いますけれども、これはいろいろきめ細かい対応が必要だと思いますけれども、命令じゃありませんからね、間違えないでくださいよ。

問）

ちなみにそうした臨時の出費に対しまして政府が何か臨時の支出をするということも具体的なお考えでいらっしゃいますか。

答）

こういうのを要請して経費がかかる場合は政府が払うことになる、当然のことじゃないんですかね。

問）

まだその具体的なスキームについてはこれからということでしょうか。

答）

こちらは要請を受けて出すのですから、こちらが最初に幾らですよと決めて言うわけないでしょう。

問）

世界中で株安が進んでいますけれども、新型コロナウイルスの影響を受けて、これが実体経済に与える影響についていま一度お考えをお聞かせください。

答）

株価とか為替についての質問にコメントすることは差し控えるが、地域によっていろいろ差がある、国によっていろいろ差があると思いますし、企業によっても差があるでしょうから、なかなか一概には言えないところではありますけれども、直ちにこれが経済に大きな影響を与えるかどうか、それはこれからの話で、今の段階でよく見えません。

（以上）