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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年３月３日（火）８時42分～８時47分）

【質疑応答】

 

問）

新型コロナの関連で２点伺います。まず１点目ですけれども、Ｇ７の財務相で電話会談をするというふうに伺っておりますけれども、どのようなことを話し合って、またどのようなメッセージを打ち出すと、見通しをお聞かせください。

答）

そういう報道があったということは知ってはいますけれども、会談の有無についてコメントすることはありません。この新型ウイルスに我々としては今後とも危機感、緊張感を持って対応するということで、各国とも、イタリア等いろいろ騒ぎになっていますから、連携をしていきたいと考えています。

問）

もう１点、先日総理が言及されました第２弾の緊急対応策についてですけれども、この週末もいろいろキャンセルが相次ぐなど中小企業、厳しくなっているとのことです。どのように緊急的な支援が必要な事業者を見定めて、どのような対応策をとっていこうとお考えなのか、また納税についても１カ月確定申告の期限が延期されましたけれども、今後またそういうふうな同種の税に関する措置も検討されることがあり得るのか、お聞かせください。

答）

これは主に中小・零細・小規模事業者に対する資金繰り支援を的確に実施していかないとということなので、２月13日に発表した「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の中においても、これはうちで言えば日本公庫等から5,000億円の緊急貸付とか保証枠の支援を行っているところですし、特に第二地銀、それから信金・信組等に対して資金繰りの話、これは元金の話ではありませんから、資金繰りというものに関してはきめ細かくやらなければいけないという話は既に指示を下に下ろしてありますので、金融庁からも既に要請が回っていると思います。また、総理からは、今回の感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者や、政府の要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者に対しては、資金繰りの支援をはじめ、地域経済に与える影響に配慮して、しっかりと対策を講じるといったような方針が示されておりますので、どのような対策を講じるべきか等、これは事業者の話を聞かなければいけないところなので、関係省庁で検討をいろいろ行っているところで、その上でこちらに申請が上がってくるのだと思っております。私達が直接担当しているのは金融ですから、この金融の業者に対しては先ほど述べたような話が既に行っているところです。それから業績が急に悪化したという、コロナウイルスでお客が全然こなくなったとか、そういった意味で納付が困難といったような相談があった場合には、納税者の資金繰りの状況というのがありますから、個々の実情に十分話をいろいろ聞かせてもらった上で、これは猶予の制度がありますので、納付するに当たられては、例えば分割納付にするとか納付を延長するとかそういった話で、これは法令に基づきまして適切に対応させていただきたいと考えております。

（以上）