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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年３月６日（金）９時36分～９時45分）

【冒頭発言】

本日、金融商品販売法等の一部を改正する法律案を閣議で決定しております。この法律案は、いわゆる金融分野のデジタライゼーションに対応するため、多様な金融サービスをワンストップで提供する金融サービス仲介業というものを創設する、従来100万円を上限としていた資金移動業というものについて、高額送金や少額送金の種別を新たに設ける、などの措置を講ずるということであります。需要が結構ありますので、早期の審議をお願いしたいと考えております。

【質疑応答】

 

問）

新型コロナウイルスの感染拡大で昨日、中国と韓国からの入国を規制する措置を政府が決定しましたけれども、観光業を含めて国内経済へのさらなる影響が懸念されますが、今回の措置についての大臣のご所見をお伺いしたいと思います。

答）

閣議において、感染症に対する水際対策の抜本的な強化に向けてさらなる取り組みが閣議了解されたということですけれども、感染がアジアというよりは世界に拡大しているという現下の状況を踏まえて、国内の感染拡大の防止に万全を期すために行うためのものだと理解しています。今言われるように観光業をはじめ、いろいろな経済活動への影響につきましては引き続き注意深くよく見ていかなければいけないところだと思いますが、経済の下振れリスクというものは前から予想されていたところでもありますので、「総合経済対策」とか、２月にまとめた「緊急対応策」等着実に実行していくことになるでしょうし、そのほか緊急度に応じて順次我々としては必要な施策を講じていきたいと思っております。今回の措置に限らず、今回のコロナ感染症の対応については、短期的には国内の経済活動に一定の影響が出るであろうことは予想されるところですけれども、感染の拡大を早期に抑えていくというのを実現することが経済にとっては有効的であって、よく言われるだらだらと拡大するなんていうのは最悪な形になりますので、そういうことのないようにきちんとやるということだと思っています。我々としては２月13日にまとめた「緊急対応策」とか昨年やらせていただいた「総合経済対策」等、これを着実に実行していくということだと思っていますので、いずれにしても緊急度に応じて適切に対応していきたいと考えています。

問）

本日朝発表された貿易統計、２月上中旬分ですが、輸入が３兆6,713億円と前年同月に比べて16％減っております。これについて大臣として新型コロナウイルスの感染拡大で物の流れが滞っているというような影響が出ているというふうに見られていますでしょうか。

答）

それは前から言われているように、いわゆるサプライチェーンというのがいい例かもしれません。量として大きい、例えば自動車の部品、３万点ぐらいあるか、それが例えば四川から入ってくる、中国から入ってくる。部品１つ欠けても車が完成しませんから、その部分を今まで中国に偏重していた分というのがあると言われてもしようがないところでしょうから、感染拡大が起きたら代わりにやってくれる工場というものをどこか日本国内でやるか、アジアのどこかでやるか、それは経営者が考えられるのだろうけれども、そういったもので危険度を分散しておかなければならないということになったというように理解しておかなければいけないのだと思います。部品がつくれないわけじゃありませんから、その部品をきちんとスペック、決められた納品の精度に合わせて、納期に合わせてきちんとつくれるというのをこういったのに備えて多方面に、１カ所に偏らせるということは危険だというのが今回証明されているんじゃないのですかね。その分コストが上がりますよ、ということは頭に入れておかなければいけないね。

問）

先日Ｇ７で緊急電話会談をされて、その後声明を発表し、世界経済の下振れリスクに対しては協調して行動するという対応を発表されていますが、その後も株価ですとか為替市場、乱高下を繰り返しております。こうした動きに関する大臣としての受け止めと、Ｇ７として追加的な対応策というのは何か検討されていますでしょうか。

答）

発表したのが、今まではアジアだと思っていたのがイタリアだ、イランだというところになって、騒ぎが一挙に大きくなったような形になって、イタリアも北部の一部で大量に発生した、死亡者も出たということになって、イタリアは確か電話会談をやったときには翌日から全校を休校にするという話だったので、私のところは先週からやっているけれども、日本じゃ評判が悪いと言ったら、理解ができないと言って笑ったけれども、イタリアがやってからこっちがやったら今度は遅いと書くのだろう。何となくバタバタみんなしておられるのでしょうけれども、こういった大騒ぎになったという話はこれまであんまりなかったので、1910何年のスペイン風邪というような話をしているけれども、あのときは死者は5,000万人を超えていますからね、それと一緒になるのはいかがなものかとは思いますけれども、今は移動する時間距離がえらく短くなっていますから、そういった意味では動く人の数も多いし、感染が広がる可能性のスピードが違いますから、船と違って。そういった意味ではいろいろな対処策を早めにやっておくというのは大切だと思っていますが、それをやったから直ちに効果が出てくるかというと、それはそんな簡単には出ないので、みんなやったことがないので右往左往して株が乱高下しますけれども、今日も株が300円ぐらい下がったり、円が上がってみたり、いろいろしていますけれども、別に急にそれを見て慌ててまた対応を変化させるというようなことを今Ｇ７で考えているわけではありません。

（以上）