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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

(令和2年3月6日(金)18時45分~18時54分)

【冒頭発言】

先般の2月7日付で官民の金融機関に対して適時適切な貸出等の配慮の要請をさせてもらって、その後政策金融公庫等の緊急貸付・保証枠として5,000億円を確保したところですが、それ以降も事業者の方々から資金繰りに関する不安の声が多く寄せられておりました。今、年度末の金融繁忙期を控えていることも踏まえて、事業者の資金繰り等に重大な支障が生じることがないようにしなくてはいけませんので、本日改めて金融機関に対して事業者の実情に応じた十分な対応に万全を期していただくように要請をいたしております。金融庁においては、民間金融機関における事業者支援の取組みの促進、すなわち資金繰りの促進、当面の検査、監督等の最重点事項としてもらいます。特別ヒアリングを実施する、したがって適時適切な確認をさせてもらいます。さらに民間金融機関に対して、貸出条件の変更、例えば金利を下げるとか、返済期間を今まで5カ月だった分を10カ月に、そういった条件の変更等の取組みを求めて、その状況を公表します。民間の金融機関における適切な取組みが推進されるように、これは環境の整備を進めないといけないので、そういった意味ではこの点について財務省としても、政府の金融機関、関係機関に対しても同様に取り組んでもらいます。3月1日、総理から強力な資金繰り支援をはじめ、地域経済に与える影響に配慮してしっかりと対策を講じるという方針が示されておりますので、資金繰り支援策を含む緊急対応策の第2弾を速やかに策定して、これを実行させていただきたいと思いますので、来週10日、火曜にやらせてもらいたいと思っています。事業者訪問、金融機関が来るのを待っているんじゃなくて、こっちから聞きに行ってくださいという話ですよ、簡単に言えば。そういうのを事業者訪問と言うのですが、それをやってくださいとか、緊急相談の窓口を設置してもらいます。そういった措置を、細かく実態をまず把握してもらって、月々の金利は幾らですか、年間金利は幾ら、1%、2%、というような話について、返済猶予等の条件の変更、例えば1年以内に返すといったやつを2年にしてくださいと。月々5万円返したやつを2万5,000円にしてくださいとか、猶予の条件変更等について、これは柔軟に対応してもらいます。新規の融資について、各金融機関の緊急融資制度を積極的に実施すること、これに加えて政府系の金融機関や信用保証協会のセーフティネット貸付、またセーフティネットの保証の活用を含めて、事業者の要求に対して今必要なことを特に迅速かつ適切に対応してもらわないと年度末が来ますから、そういった意味では事業者に対する支援を迅速かつ徹底的にやってもらいますという態勢を構築することを要請することにしております。これを金融機関全体に徹底させてもらうことによって、そういったことをするとまず金融機関は膨大な書類を求めることがありますが、書類なし。書類なんか言っている時間ありませんよと、今。そういった意味で1枚もないということはないだろうけれども、何枚も何枚も冗談じゃありません、そんなやってられませんから、間に合わないからというようなことで、多大な書類等を要求することがないよう、それも重ねて要請します。ということで、金融機関においてこの要請を踏まえて積極的な事業者支援がなされるように、これは金融庁としてしっかりフォローしていきたいと、そう思っています。

【質疑応答】

 
問)

先月も金融機関に対して資金繰りの要請をするということで会見でもおっしゃっていましたが、今回改めてこういう要請をされるのは、要は状況が少し変わってきた、そういう認識でよろしいでしょうか。

答)

状況が変わってきたというより、これだけ支援しますと言っているのに何となく資金繰りで電話がいろいろなところにかかってきていますからね。そういう声が上がっているのだったら、それは徹底していないと思わなければいけないですから、そういった意味ではこれだけやって、政府を挙げてやります、と言うけれども、何か答えが、どこかにあるはずだ、止まっているのだから。そういった意味では今やんなきゃいつやるのです。というので、もう1回改めてこういったことをやりますということで、例えば後でちゃんと見ますよと。調査に入ったらすぐ、おたく全然変わっていないじゃんとすぐわかりますから、そういったものを見てやることをしますよ。書類、何でこんな書類が要るのです。今まで深い付き合いのある会社に改めてこんなに書類が要るわけないでしょうがって。中小企業にとって書類を出すのは大変ですから、そういったようなこと等をやりますということで、ルールを決めてもそれを借りる人の声がよくわからなかったり、貸し出す人の方も何となく事態の緊迫がわかっていなかったりすると話が実を結びませんから、そういった意味ではこういったようなことをやらせてもらったということです。

問)

返済猶予とか条件変更に柔軟に対応してもらうというふうにおっしゃっていましたけれども、これはかつて民主党政権で返済猶予というのをやりましたけれども、それと同じようなことですか。

答)

金融徳政令みたいなことはやらないよ。あのときの話と一緒にしないでね。

問)

あれとは別ということですか。

答)

基本的には柔軟にそういった変更をしてくださいというお願いです。フリーランスがどうするとか、いろいろなことが出てくるからね、これ。それは個別にやってもらうしかない。そういうところでは正規に雇われている人はできても、俺達はどうしてくれるんだということになるでしょうが。だからフリーランスの人を含めてやっていただきますと。あとは細かくは事務方に聞いて下さい。

(以上)

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