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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和２年３月31日（火）９時35分～９時45分）

【冒頭発言】

令和２年度の予算が成立したことを受けて、先程閣議において閣僚に対して予算の早期執行についてお願いいたしております。この予算の実施によって消費税の増収分を活用した社会保障の充実、また海外発の下方リスクを乗り越えるために策定した26兆円の「総合経済対策」を実行してまいりたいと考えています。また先週でしたか、３月28日の総理からのご指示に沿って今後速やかに令和２年度の補正予算の編成を進めてまいりたいと考えています。併せて予算執行調査についてお願いをしております。令和２年度の予算執行調査に着手することとしておりますので、閣僚懇談会において調査へのご協力を各閣僚にお願いしております。令和２年度の予算執行においては新型コロナウイルス感染症の状況等を考えながら、対応可能なものから順次42件の調査を実施することとしておりますので、詳細につきましては事務方に聞いてください。

【質疑応答】

 

問）

補正予算に関連しまして新型コロナウイルスの感染拡大に関して自民党側は緊急経済対策の提言をまとめています。事業規模で60兆円を要求し、現金給付やクーポンなどを含む内容となっています。大臣これまで財政を預かられるお立場として経済対策と財政のバランスについておっしゃってこられましたが、現在のご所見を改めてお願いします。

答）

これは感染拡大の防止とか重症化の防止が最優先なのですが、その後は日本経済が再び確かな成長軌道へ回復させていかなければいけないということだと思っております。影響の大きさに見合うだけの強大な経済対策を打つために26兆円の経済対策に加えて新たに補正予算を編成して、財政・金融・税制等を総動員して思い切った措置を講ずるというご指示が総理から３月28日にありましたので、それを受けて我々としても「経済再生なくして財政の健全化なし」というのをずっと申し上げておりますので、財政健全化のためにもしっかりとした経済成長は不可欠と思っております。その上で今の状況というものは我々が国難とも言うべき事態なので、それを乗り越えるために総理の指示にもありましたように、あらゆる手段を総動員して経済対策をしっかり取りまとめてまいりたいと思っておりますので、党のご意見等を参考にしながらやらせていただきたいと思っています。

問）

与党の税制調査会において納税期限の１年先延ばしなどが検討されています。こういった税制措置については異例の措置となりますが、どのようにお考えでしょうか。

答）

そういった指摘があったことは知っていますけれども、一時に国税を納付することが難しい方々への対応としては、今でも「納税の猶予」という制度はあるんですからね。自民党税調が知らないはずはないと思うけれども納税猶予制度は今でもありますので、積極的にこの制度を周知・広報するとともに納税者の置かれた状況を配慮して迅速かつ柔軟に対応していくこととしておりますから。一方、現下の厳しい経済情勢を踏まえて政府としては28日の総理が表明されたとおり財政・金融・税制を総動員した緊急経済対策を策定するという方針でありますので、財務省としても現下の状況を注視しつつ、しっかりと検討してまいりたいと思っていますが、納税というのは例えば３月末に納税する、納税する金が1,000万円としたところ、納税が猶予されます、１年間というと、その1,000万円はどうなるかといえば資金繰りに使えるんですよ。だから銀行に金を借りなくていい。銀行に借りても今は無利子無担保でくれば同じことですよ。でも金を借りるというのと納税を延期するのでは気分が違うでしょうが、気分が。そこが一番大きいんですよ、多分経営者の側にとってみれば。だから1,000万円という金を銀行から借りずに納税を延期すると、普通は延滞税というのが取られるの、従来は。取られなくて済みますということを言っているので、これは無利子無担保で借りても同じことですよ、両方とも金利はつかないのだから。となれば実質は同じでも気分が違うでしょうと我々はそう思いますので、延滞というのを１つの案として申し上げております。でも、もともと延滞という制度はあるからね。新たにつくったわけでも何でもないよ、もともとあるから。それだけはちょっと忘れないでください。

問）

３月末、年度末で資金繰りが重大な局面を迎えています。先週金融庁は事例も公表して周知を呼びかけていますが、今の大臣のご所感をお願いしたいと思います。

答）

いろいろ経営者に会いましたけれども、これまでの中ではこの種の話を、今の経営者というのは前回のリーマンを知っていたり、もうちょっとご年配の方というか、我々の世代、その頃は97年のアジア金融危機というのを知っておられる経営者の方々は、今回のはえらい丁寧できめ細かく、かつ早い。それは経験があるから早いんですよと言うんですけれども、そういった意味では、我々としては金融機関の対応事例というのを３月27日に取りまとめて公表しているのですけれども、その中で、事業者からの相談に応えて３カ月や１年といった一定期間、元金を据え置く。返済の場合、元金を据え置くというような努力をしておられる金融機関があります。そういう金融機関において、これは是非活用してもらいたいという例を言っております。また、法人向けの貸出とともに、個人の事業性ローン、住宅ローンも入りますよ、住宅ローンについても返済等についての支援が必要というものがありますから。それについても幅広い、利用者がいろいろありますので、ちょっとジャンプさせて、５万円ずつ返済のところ２万5,000円にする、５年のところを７年にしてくれとか、いろいろな発想がありますから、そういった意味では、幅広い利用者のニーズに応えて柔軟な対応というものを、併せて金融庁としては各金融機関にお願いしておりますので、そういった対応をしてもらっている事例がいろいろありますので、その事例も報告をしたいということです。これは結構反応としては悪くなかったですね。一部ですけれども、まだ。あまり知られていないような感じがします。

問）

Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が今日テレビ会議で行われるという報道が一部ありますけれども、まずこれの事実確認と、行われるのであればどういったことを確認するのかということをお願いします。

答）

これは議長国が今日本じゃないのでサウジアラビアだから、サウジアラビアの人に聞いてもらわなくちゃいけないのだけれども、内容は多分、先日、３月26日でしたか、Ｇ20の首脳会議、テレビ会議ですけれども、それを踏まえて具体的な対応策の進め方を議論するんだと承知していますけれども、日本としては、どういうアジェンダになっているかまだ聞いていませんけれども、感染症拡大に関する話でしょうから、それに対して対応していきたいと考えています。

問）

今日やるという方向では。

答）

と言っています。言っていますとしか言いようがない。よくわからない。何となく電話がつながらなかったり本人がいなかったり、よくわからないところがあるから、その日になって夕方になったり朝になったりしますから、よくわからない。今晩と一応言っております。

（以上）