麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要

（令和２年４月10日（金）14時46分～14時54分）

【質疑応答】

 

問）

特別措置法に基づいて、東京都が今日にも休業を要請する具体的な施設などを公表するとしています。休業要請によって小売ですとか飲食ですとか関連する産業で売上がさらに立たなくなって、状況が一段と厳しくなることが予想されます。緊急経済対策に盛り込まれた事業者向けの持続化給付金で、中小企業などへの休業に伴う手当というものは十分であるとお考えでしょうか、追加で必要になるとお考えでしょうか、お考えをお願いいたします。

答）

この「持続化給付金」というのは、売上高が前年同月比で50％以上減少した事業者について、中堅・中小企業は最大200万円、個人で事業者は最大100万円と現金給付を行うという意味において、これはちょっと過去に例がないぐらい大きな話なのですけれども、これにとどまらないので、いわゆる雇用の維持、事業の継続等に取り組んでいただけるようにするためには、政府系金融機関とか民間金融機関によるいわゆる実質無利子・無担保、そして最大５年間の元本据置きの融資というのをやらせていただくということになっていると思いますし、公共料金とか社会保険料、国税・地方税等の延納というのを延滞金なしでやりますとか、もう一個、雇用調整助成金のいわゆる特例とか各種の補助金制度など、いろいろな支援策を準備しておりますので、事業者の方々はそれぞれの企業の事情がありますので、その企業の実情に応じて適切な支援策を用いていただく、利用していただければと思っておりますので、それが十分か十分じゃないかというのは事業者によって違いますので、一概には申し上げられませんね。

問）

東京都の休業要請について改めて伺いたいのですけれども、この間、国と都の間で綱引きがいろいろ演じられてきたと思うのですが、国は外出自粛の効果を見極めた上でということだと思いますけれども、改めて小池知事の今日休業要請を発表したということについて、大臣自身はどのように受け止めておられますでしょうか。

答）

そうですね、ちょっと僕は今まで委員会に出ていたので、その知事の記者会見なるものを見ていないので、よく分かりませんけれども、他の県がどうされるか知りませんけど、東京はそれで払うだけの資金というものを、多分東京都は持っているだろうね。ただ、他の県でそれをやれるかねという感じは、今の話を聞いた中でそう思いましたけれども、少なくとも国としてこれがどれぐらい効果があるかというのは、ちょっと今の段階でまだ分かりませんけれども。少なくとも日本の場合は、今、街やら何やら見ている状況で、渋谷のスクランブル交差点なんていうところは、間違いなく減っているんじゃない、激減しているように思いますけどね。あの辺を時々通りますから。だから、そういった意味では強制しているわけではないけれども、自粛を要請して７割だ８割だという話を要請しているだけで、少なくとも若い人を含めて、意外とそういった効果が上がっているのかなという感じはしますけどね。ちょっとよく分からない。

問）

昨日イギリスの中銀のバンクオブイングランドが英国債の直接引き受けをやると、コロナ対策で財源の確保のために国債の直接引き受けをするという発表があったのですけれども、これは日本でやる場合、法改正が必要な話だと承知しておりますけれども、検討対象になり得るのかどうかお考えを聞かせてください。

答）

今私共はそういった意味で、いわゆる日銀ファイナンスみたいなものをするということを考えているわけでは全くありません。そこは日本銀行が判断された上での日銀の国債買い受けというのをしておられますので、こちらは日銀の場合あくまでも今デフレ対策として、その主眼を置いておられるというところだと思いますので、英国銀行みたいな形でのファイナンスというのを黒田さんのところで考えられているということはないと思います。

（以上）