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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要

（令和２年４月14日（火）11時58分～12時06分）

【冒頭発言】

４月７日の「緊急事態宣言」の発令に伴って、今後、３月決算の企業が多いのですけれども、その多くの企業において決算とか監査業務を進めることになるのですが、これが極めて困難ということになろうと思われますので、こうしたことを考えて企業や監査法人が決算・監査業務のために十分な時間というものを確保できるようにしておかなければいけないので、金融商品取引法において有価証券報告書とか四半期報告書の提出期限が決められているんですけれども、これは内閣府令で決まっているのですが、それを改正させていただいて、企業側が個別の申請を別に行わなくても、一律９月末までに延長できるようにします。９月に出さなければいけないという意味じゃないからね。９月までですから、４月でも５月でも６月でも７月でもいいですよと。とにかく９月末までに延長するということにさせていただこうと思っています。

【質疑応答】

 

問）

東京都など自治体が休業に応えた企業に対して協力金などという形で直接的な給付を検討しています。政府が緊急経済対策に盛り込んだ交付金、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」をそうした給付に活用することは可能なのかどうか、大臣はどうお考えでしょうか。

答）

今の臨時交付金の話ですが、あれはリーマンの話のときに地域の活性化とか経済危機対応とかというので交付金をやらせていただいて、地方の評判がよかったというので今回もやらせていただいたところなのですけれども、地方の負担を軽減する交付金の創設をしてほしいというのは今回も、前回１兆円やらせていただいたんだっけな、今回はリーマンのときみたいに公共事業というハードが出ていく絶対量が少ないから半分の5,000億ぐらいでいいんじゃないかということを申し上げたのですけれども、確か党の方から岸田政調会長が来られていろいろ話をさせていただいて、結果として１兆円ということにさせていただいた経緯があります。これは地域の実情に応じて、今回コロナの拡大を防止すると同時に、コロナによって影響を受けている企業とか地域経済とか個人の生活とか、そういったものを支援するために活用いただきたいというのが主たる趣旨ですから、協力金というのを含めて交付金を具体的にどのような事業に充てるかということにつきましては関係省庁において検討中なんだと承知していますので、何とか金とかいろいろな話を東京都でしておられるそうですけれども、ほかのところで東京みたいに資金というか、余裕というか、交付団体ですからね、東京都以外は。そういったところでの資金の絶対量が不足しているというのであれば、それを充てられる等、地方で考えられるということなんだと思いますので、別に損失補填というような感じではないのでしょうから、そういった意味では給付金というふうな形でされる分というのも出てくるんじゃないですかね。地方で今検討しておられるのだと思いますけれども。

問）

今回の緊急経済対策に盛り込まれた所得減世帯への30万円の現金給付に関してですけれども、世帯主以外の収入が急減した場合も給付が受けられるように対象の拡大を検討しているとの報道が一部でありますけれども、実際にこういった検討がされているのかということと、そもそもこういった世帯主以外の収入に着目するこういった考え方に関する大臣の見解をお願いします。

答）

今のような話が出ているのは知らないわけじゃないです。知らないわけじゃありませんけれども、一番肝心なところはスピードが大事だという話だったんだね、確か。今回の話は。給付金をやるに当たって、一般家庭にして、個人にするとかいろいろな話で、一律でやるとかというのも含めてスピードが大事と言われた、現実そうだと思いますから。そういった意味ではスピードを大事にされるんだったら、世帯主でやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。その女房の稼ぎの方が大きい家の女房の分が減っていれば旦那はあまり減っていなかったら対象にならないよね、女房の稼ぎが倍ぐらいあって、そっちの方が半分になったといってもそうはならないからね。そういったところが出てくるという話だったり、個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ。時間がかかるということになるんだと思うのね、これは間違いなく。そういうことになると、迅速な給付の実現というものを優先するのと、給付を実際するのは地方自治体ですから、市町村があなたの家はどうですか、女房の話から何から全部調べなければいけないということになると、これはなかなか手間のかかる話になるから、一律、世帯主の給料以外も勘案するということになるとそれなりの時間がかかる、手間がかかるということになるんだと思いますので、そういった問題が出てくるというのははなからわかっていた話でありますから、政府内でいろいろ詳細な検討をされることになるんだと思いますけれども、迅速な対応はそれをやった場合はできにくくなりますよということは頭に入れておかないと、スピードの話と公平じゃないとか何とかじゃないかとか、いろいろなものを入れていくと、詳細なことをきちんと作り上げるとものすごい時間がかかることになるということと、両方考えなければいけないところでしょうね。

（以上）