麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要

（令和２年５月22日（金）11時15分～11時28分）

【質疑応答】

 

問）

日銀が本日８年半ぶりとなる臨時の金融政策決定会合を開きました。政府が打ち出した実質無利子・無担保の融資制度を後押しするため金融機関を通じた新たな資金供給制度を正式に決定するということですが、４月下旬の前回会合で検討を始めてから異例のスピード導入になりますが、中小企業の資金繰りが今どれぐらい切迫した状況にあるのか、また金融機関にどのような対応を期待するのかについて改めてお考えを聞かせてください。

答）

我々としては４月に決定させていただきました緊急経済対策と令和２年度の第１次補正予算の速やかな実行ということで今やっている最中ですけれども、政策金融機関だけでなく民間の金融機関による実質無利子・無担保の融資等いろいろありますけれども、そういった融資を含めて約45兆円規模の資金繰りの支援を講じている最中なんですけれども、中小企業の資金繰りについては、日本政策金融公庫に対してこれまで48万件、９兆円ぐらいの融資の申し込みがされておって、最近では足元１日8,000件ぐらいが来ている、そういった意味での大きな資金需要があるということなんだと承知していますので、日本銀行においても中小企業の資金繰りをさらに支援するために金融機関への新たな資金供給、いわゆる資金を貸す側の金融機関、第二地銀とか信金とか信組とかいろいろありますけれども、そういった金融機関への新たな資金供給の手段を、貸出しをしやすいようにするために支援をしたということだと思っていますので、こういった日銀がやっておられる支援というものは、事業を営んでおられる方々の資金繰りを支援することに万全を期すというための、金融機関の方に金がないからというようなことがないようにしておかなければいけないという配慮をあらかじめしておいていただくということなんだと思っていますので、日本銀行のこういう取組みというのはいいことなんじゃないんですかね。私共にはそう見えますけれども。

問）

医療機関への支援についてお伺いします。特に新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院ですとか院内感染などにより病棟を閉鎖した病院の経営が悪化しています。取材によるとコロナと戦う医療従事者のボーナスがなくなってしまったり減給されたり休業中の手当が十分もらえなかったりという話を聞いております。政府はコロナの重症患者を受け入れた病院への診療報酬の倍増を決めていますが、さらなる財政的な支援、２次補正でどういったものが必要か、どれぐらいの規模を見込んでいるかお聞かせください。

答）

今、令和２年度第２次補正予算案を概算閣議に向けてこれから具体的な内容を詰めていく段階にあるんですけれども、今言われた緊急包括支援交付金か、あのとき1,490億円だったかな。対策本部において総理からもこの点について発言がありまして、全額国費による負担とするとともに大幅な積み増しを行うという方針を示されておりますので、その方向で我々も目下対応をしております。これは長期戦になる、収束していきますよ、収束していきますけれども、ＳＡＲＳだってＭＥＲＳだってゼロじゃありませんからね。ウイルスがなくなったわけじゃないので、ウイルスはずっと残るわけなので、対策がどうできるかという話ですから、そういった意味では長期戦というのを戦っていかなければいけないことになりますので、検査体制とか重症患者等への治療の充実というのは医療の現場にいる人達がきちんとやった結果、割を食ったというのでは話が合いませんから、そういった課題をきちんと解決するためにいろいろ現場で知恵を出していただかなければいけないところだと思いますので、概算閣議に向けていろいろ対策をやっていくというお話が上がってきていますので、我々もその方向で進めていますけれども、今どれくらいとか幾つとかいうようなことを言える段階にはないということだと思います。

問）

東京高検の黒川検事長が賭け麻雀をしていた問題で辞職しましたが、政府全体で新型コロナウイルス対応に取り組んでいる中でこうした事態に至ったことについて、副総理としての受け止めをお願いいたします。

答）

これは他省庁の話なので、これについてコメントするなんていうことは考えられないね。

問）

今日総務省が発表した４月の消費者物価指数が前年同月比の0.2％下がっていて３年４カ月ぶりに悪化したわけなんですけれども、これの受け止めとコロナで経済が縮小して物価が下落する圧力が強まっているかと思いますが、また日本が長期的な経済の低迷に陥る懸念みたいなものはお持ちでしょうか。

答）

正直言って、日本の場合は間違いなく経済というのは落ち込む、日本だけがなおるか、世界全体で悪くなっていますから、ほかの国との関係を見てもどれくらいのものがどういった関係になってくるかというのが見通せることは今の段階ではちょっと無理ですな。ただ、忘れてはいけないのはこの場合は、今ですよ、今、リーマンのときとかと違って、金融市場においてマーケットからキャッシュがなくなって、一晩のオーバーナイトコールが５％になりましたなんていう時代の金融危機、そういった状態でもありませんし、物をつくる工場や住んでいる家が全部流されてなくなった東日本大震災とは全然違いますから。工場もすべてあります、家もあります、人もいます、金も金融機関を見ればリーマンのときと比べ、総体としては日本の金融機関の自己資本比率というのは健全なのが現状だと思いますが、今、アメリカより高いんじゃないかな。ただし、今、人が動かない、物が動かないというので、需要がダウンしてしまっているわけですから、これがどう動いてくるかというのが勝負。幸いにして日本の場合はＧＤＰの中に占める輸出の比率が20％弱で、ドイツみたいに50％近いとか、そういった国と違いますから、同じ工業国であっても先進国であっても、貿易に対する依存度が少ないのが１番はアメリカだと思いますけれども、日本は２番か３番ぐらいにいるんだと思いますので、そういった意味では少し昔みたいな貿易立国とか言っていた時代と違って、対応はちょっと違ったものになってくるので、工業製品の輸出とか、そういった話ではなくて、個人消費ですから、今の場合、日本のＧＤＰに占める50何％は。したがってそこらの絶対量が戻ってくるというのは、まずは自由に行き来できる、今少しずつ解消しつつあって、大阪が、近畿３府県が終わったという話になって、１都３県と北海道が残っていますけれども、ここらのところがいつ解除されて、東京の人が大阪に動くとか北海道に動くということがフリーになってこないと、なかなか人が動かないというのは消費が伸びない、需要が伸びない、物が動かないということですから、国内需要もなかなか回復してきませんので、そこらのところがいつ解決されるか等、それが全部、よくわかっていない係数がそこに入ってきますので、消費がどうなるこうなる、４－６月期が悪くなるなんていうのは当たり前の話ではなくて、その後どうなるかという話でしょうから、その後の話がよくまだ見えていないというのが今じゃないか、現状分析すればそういうところでしょう。

（以上）