麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要

(令和2年6月2日(火)9時34分~9時43分)

【質疑応答】

 
問)

第2次補正予算案で計上した予備費10兆円について、規模があまりに大きいとして財政民主主義に反するなどの声が出ています。一方で新型コロナウイルスという性格を考えたり、大臣、昨日国会で答えられたとおり迅速な対応というものを考えると何をもって適正な額かという判断は極めて難しいかと思います。改めて10兆円を積んだ狙いと10兆円が必要とされた根拠の説明をお願いできますでしょうか。

答)

予備費についてはいろいろ与野党からご意見をいただいておりますけれども、もともと予備費を積め積めとおたくらも言っていたじゃない。その規模、幾らがいいと言った人はいないだろう。積んだら今度は大きいとか、別の額を出したら小さいとか、何基準で決めるんだね。

問)

額の判断というのは極めて難しいかと思います。

答)

政府も同じ、初めてのことが起きているんだから、ということをまず大前提にしておいてもらわないと。予備費で100兆円はなかろうということになるし、1兆円だったら少ないという話になるし、通常は3,000億円ですよ、というような状況なんだと思います。いずれにしても優良なワクチンとか薬とかが開発されるまでの間というのは、第2波という話が出てくるでしょうし、韓国だってうまくいったと書いてあったけれども、今は大変なんじゃないの。第2波になっているんじゃないの。日本でも、北海道とか最近では北九州も出ていたな。そういった意味で国によってもいろいろ、第2波、第3波という可能性が考えられるということは、ある程度ワクチンが出てくるなり、薬が出てくるまでの間は、いわゆる長期戦というものを考えなければいけないと。冬、寒くなってくるとという話になるんだと思いますから、臨機応変に対応していく。補正を組めばいいというけれども、今回のような補正は、総理の指示が3月20何日で、でき上がったのが4月30日か、一月かかった。補正を早くやって一月よ。迅速性を求めると言っているんじゃない。緊急事態宣言等を解除後、事態が急変するという可能性は常にあるわけで、人が集まったりすると起きるという話になっていますので、そういった意味では補正予算をやると決めてからも時間がかかるのはこの前のことではっきりしていますから、予見しがたい予算の不足というものに充てるためにはこういった予備費というものは極めて有効な手段の1つなんだと思っていますので、2次補正予算の一部として国会でご審議をいただければよろしいんだと思っていますし、勝手にというけれども、予備費を使った後はまた国会で審議がありますから。そういった意味では私共としては予備費というのは使わずに済んだら誠に結構な話なので、足りなかったということよりは使わずに済んだということになった事態の方がよりよいのではないかという感じはします。

問)

今10万円の現金給付が徐々に進んでいるとは思うのですけれども、一部市場の個人投資家なんかで、10万円の給付というものを見越して既に株式とか投資信託にいったん10万円を積んで運用に回しているような個人投資家さんなんかも一部にはいるようでして、一方で昨日財政審なんかでも66.1兆円の赤字、プライマリーバランスで拡大するというふうな話もあったと思うんですけれども、その上で財政の維持とか徴税の観点から株式などの譲渡益、譲渡所得に関する課税を強化するというお考えはありますでしょうか。大臣のご所感をお願いします。

答)

例の20%の話か。20%の話はこの間の与党の税制改正大綱の中にも挙げられていましたので、前回10%から倍の20%に上げて間がたっていないということもありますでしょうし、1億円以上の金融所得のある方に関して、今金利ほぼ0%の状況の中でやっておられる多くの分が預貯金から投資へ回っているという話が格差を生んでいる、本当かどうか知らないよ。そういう説もある。我々としては少なくとも、1,800兆円という個人金融資産の中で、現預金の比率というのは日本の場合は高過ぎると思いますね。900何十兆円、今現預金ですから、現預金の比率がこんな高い国はほかにありませんから、もうちょっと債券とかそういった金融資産に変えられた方がよろしいんじゃないんですかという話を申し上げてもなかなか進まないので、NISAとかつみたてNISAとかやらせていただいている状況にあることも確かなので、そのとき株式投資に回したら税金が上がったという話だろう、あなたの言っていることは。より税金を取りますと言われていく気になるかね、みんな、という感じはします。今申し上げたように分離課税になっている分の20%というのを総合課税にするとかいろいろ意見が分かれるところでしょうけれども、そういった意味では税金払った金をまたといったら二重課税ということになりかねませんから、いろいろこれまでも慎重な審議がなされてきているところだと思いますので、政府・与党の意見等よく伺った上で決めなければいけないということでしょう。

(以上)

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