麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

（令和２年６月３日（水）21時20分～21時27分）

【冒頭発言】

先程まで途上国の債務問題の対応を含め新型コロナウイルスに対するＧ７各国の対応等について意見交換を行うために、Ｇ７の財務大臣会合を電話でやらせていただきました。私からは先日閣議決定をされた第２次補正予算について説明をさせていただいております。また、ウイルスのワクチン、薬等を１つの国だけに偏るということがないように低開発国等においてうまく使うことを考えないとという話で、この特許をプールして活用するという日本提案についてシェルパの間でだんだん話が少し詰められてきていますので、これをさらに議論を進めていくべきであると。それから途上国の債務問題については、４月のＧ20で合意をした例の「債務支払猶予イニシアティブ」を各国が着実に実行していってもらいたい、パリクラブ、いろいろなところでやらせていただいているんですけれども、それをさらに実行していくことが重要ということを私のほうから言っております。間もなくアメリカから債務の透明性及び持続可能性に関するＧ７の財務大臣声明が発表されますので、もうすぐ出ますから、これを確認していただければと思います。我々としては、引き続き感染拡大の早期収束と日本経済、また世界経済が力強く回復していくということを目指して、他のＧ７の諸国とも緊密に連携しつつ対応していきたい、そのように考えています。

【質疑応答】

 

問）

ワクチンの特許のスキームについては前回のこの場でもお話しいただいたかと思うのですが、今回の話し合いでこの先々のスケジュールといいますか、各国でどういうふうに足並みをそろえていくかというようなところが少し具体的に深まったのでしょうか。

答）

今この段階でどれくらいまで進んでいるか、各国いろいろ違うことがあるんですけれども、最終的なプロセスは議長国であるアメリカが判断するということにしていますので、日本においては、これは財務大臣で詰められるような話じゃありませんから、少なくとも厚生省とか、またそれに関係するいろいろなことが出てきますので、外務省を含めていろいろシェルパ、シェルパというのは財務省で言えば財務官等のレベルでさらに議論を深めていってもらわないといけないということで、最初に言ったときは何となくそんな反応ではなかったと思いますけれども、だんだん各国この話をするようになり始めましたから、日本のイニシアティブで始められているので、さらにこれを進めていかなければいけないという話が何カ国か出ていましたから、この点は少しずつ進んでいるとだけ申し上げておきます。

問）

低所得国への債務問題について伺います。４月のＧ20で債務の返済猶予について既に合意が得られたところだと思いますが、改めて今回お話し合いになった意義をお聞かせください。

答）

これは例の合意をしていますので、その合意に従って、債務国と債権国と分かれるんですけれども、今年末までに返済が来るという国があるので、是非猶予してもらいたいというのは当然出ますので、債権国側がそれをどう対応するかという話なんですけれども、そういった債務が来るという国が70何カ国かあるうち、申請を延ばしてくれという申請が多分半分ぐらい来ているという具合に見ていますので、そういった国に債権国の支払猶予というのに関しては今話が進んでいます。パリクラブとかいろいろありますけれども、パリクラブに入っていないところがありますから、そういったところには、その国に対してはよく調査をしないとわからないので、ＩＭＦとか世銀とか、その国の内容等をきちんとオープンにしてもらわないとわかりませんから、どういった対応が必要になるかというのはＩＭＦ、世銀でそれを主に調査していくということになるんだと思います。

問）

先日、米国のトランプ大統領がＧ７のロシア等を加えた拡大版のサミットを行うことを提案されましたけれども、その話について今日は議題に上ったのでしょうか。

答）

約束で他国が何を言ったかというのは言わないことになっているので、いずれにしてもこういったものをやるとかやらないというのは議長国が決める話なので、今議長国はアメリカですので、アメリカが最終的に決める話になるんだと思いますので、どうするか等についてはシェルパで話を詰められているというところが今の段階です。

問）

日本としてのスタンスは特にないのですか。

答）

この点に関しては特に今の段階でいいとも悪いとも言う段階ではありません。

（以上）