麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要

（令和２年６月８日（月）11時09分～11時14分）

【冒頭発言】

令和２年度の第２次補正予算につきましては、本日の持ち回り閣議において国会に提出させていただくということを決定しております。この予算は引き続き雇用と事業と生活を守り抜くとともに第２波、第３波等、次なる流行のおそれに対して万全を期すという意味で備えを固めておくという考えのもとに、第１次補正予算をさらに強化すると、そのために必要なものだと考えております。この補正予算、今日からになりますが、早い成立に向けて尽力してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

 

問）

補正予算と直接関係ない話で恐縮ですが、ドイツの連立与党が先週、日本の消費税に相当する付加価値税を７月から半年間、19％から16％に引き下げることを決めました。与党内にも需要喚起策として消費税減税を求める声があります。これまでの補正は危機対応が中心でしたが、今後日本でも消費税減税を検討される余地はあるのでしょうか。

答）

６月３日でしたか、確か19％から16％、それから軽減税率も７％から５％にということで、与党間で合意されたということで、詳しく知っているわけではありませんけれども。日本でそういうことをするかというと、これはたびたび申し上げておりますように日本の場合は何といっても急速に進む少子高齢化、これは長期的には日本にとって最大の問題だと思っているのですけれども、社会保障というものに関しては、支え手がどんどん縮小して、受け手の方だけが増えていくということになっていますので、この社会保障というものをみんなで支え合うという観点から消費税というのはその財源として位置づけられております。さらに昨年の消費税率の引上げのときに全世代型の社会保障制度へ大きく転換していくということから消費税率の引上げを行わせていただいておりますので、今消費税を引き下げるということを考えているわけではありません。

問）

予備費の話で少し細かい話で大変恐縮なのですけれども、先週の自民党と立憲民主党の合意の中で雇用調整助成金など雇用維持や生活支援の観点から１兆円程度という文言が盛り込まれました。今後も雇用調整助成金は一般会計負担で拡充するという理解でよろしいのでしょうか。

答）

それはちょっと違う。雇用とか生活支援全般にわたる、これまでの補正における対応を踏まえて与野党間の国対委員長で協議をされて、ある程度幅を持ったものとして合意をされたものだと、この１兆円に関してはそう理解しているのですけれども。そもそも予備費というのは予見し難いものに関して予算の不足に充てるものというのが基本ですから、雇用調整助成金は保険料財源ですからね。予算とはちょっと違って保険ですから、保険料財源で実施すべき事業について一般会計で負担を拡大するということを考えているわけではない。ただ、8,330円を１万5,000円にするということになった、8,330円より増えたこの分に関して予算を充てるというようなことを基本的に考えたんだと記憶しますが、ちょっと正確ではないかもしれませんが、そこのところですので、元の話をそっくり、保険をやめる、保険適用のところから外すというわけではありません。

（以上）