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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年１月12日（火）10時28分～10時34分）

【冒頭発言】

本日、金融庁と財務局が合同で「拠点開設サポートオフィス」を立ち上げることになります。拠点開設サポートオフィスでは、登録等の事前相談から登録後の監督まで英語によりワンストップで対応していくという前々から海外の金融関係の方々からの強い要望を受けたものであります。併せて本日から新規に日本に参入される予定の海外の資産運用会社の皆さんからの英語での登録申請書の受付を開始することになります。金融行政の英語化及びワンストップ化というものとともに、昨年末に経済対策で示された他の各種施策とあわせまして、世界に開かれた国際金融センターの実現を目指してまいりたいと思っております。

【質疑応答】

問）

緊急事態宣言が出まして、時短営業の要請が出た飲食店については１日最大６万円の協力金を出すということになっていますが、飲食店以外にも影響を受ける事業者がいるかと思うんですけれども、そこに対する支援についてはどのようにお考えでしょうか。

答）

飲食店が主に対応の中心となった最大の理由はクラスターが起きたとか言われるところが、例えばゴルフ場で起きたとか野球場で起きたとかということはないです。それから「鬼滅の刃」なんてえらいはやって何百万人も行っているけれども、あそこも映画館で起きたという例はないと思うんですね。起きているところの主なものは飲食店が多いということが今回の発生した、夏に起きたときの対応した中から我々なりに学習をしたもので、飲食店の比率が極めて高いということになっていましたので、飲食店の時短営業とか、また不要不急、人との接触が極めて感染率を高めている理由の１つですから、そういった意味で外出の自粛が求められているので、そういった関係で飲食店に取引のある業者、例えばおしぼりを納めているとか、お箸を納めているとかといったような業者の方々もその影響を受けるであろうということで、これらの事業に対しても支援を行うべきではないかということになりました。今日これ梶山経産大臣の方から閣議後の記者会見で発言があるんだと思いますけれども、具体的には１都３県において飲食店の時短営業の影響によって売上が対前年比で50％以上減少した中堅とか中小業者に対して、法人では40万円、個人では20万円を上限に一時金を支給するということにしました。

問）

今の点で確認ですけれども、時短営業で売上高が40％減った中小事業者に対して50万円を支給するという理解で。

答）

50％以上減ったところに40万円という意味です。

問）

50％減ったところに40万円、わかりました。こういった財政措置を踏まえて予算の組替えとかの必要性についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。

答）

今の段階ではないと思います。必要がないという意味ですよ。予算の組替えがあるなしの話ではなくて、これによって予算の組替えをする必要があるかといえば、いわゆる額として、それが対応できないという額ではないということです。

（以上）