麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年１月19日（火）11時17分～11時28分）

【質疑応答】

問）

プライマリーバランスについてお伺いします。大臣は昨日の財政演説で2025年度にプライマリーバランスを黒字化させる財政健全化目標について改めて言及されました。昨年４月の段階で示された「中長期の経済財政に関する試算」でも黒字化目標は29年度との予想になっていましたが、その後さらに大規模な補正予算案を組まれて、足元では緊急事態宣言を発令されるなど、経済への影響が不可避な情勢ではあります。その中でプライマリーバランス黒字化目標の達成の難しさについてどうご認識されていますでしょうか。また、コロナの拡大という想定外の事態が起きていますので、いったん目標を柔軟にすべきという意見もあるかと思いますが、これについてはどうお考えでしょうか。

答）

足元では新型コロナ対策関連の支出というのが急激に増えており、税収も落ち込んでいることもありますので、財政状況が以前に比べて悪化している、これは間違いないんだと思います。ただ、コロナの影響を乗り越えた後、経済が普通の状態に回復していくということになるとコロナ対応の政策的経費というものが剥げ落ちることになりますし、税収等もコロナ以前のものまでに戻ってくることも見込まれます。これらを踏まえると今必要なことはＰＢバランスを見直せとかという話がよくありますけれども、そうでなくて、次の時代というものを考えていくと未来をちゃんときちんとしていくためには、財政というものはきちんとしておかないと、少なくとも日本という国はこれまでご先祖様のおかげできちんと金は返す、踏み倒すということはしないということで日露戦争の戦時公債だって戦争に負けた第二次世界大戦、負けた後までもずっと払い続けて、年5.何％で、1970年に返し終わったのかな、あれは。そういうご先祖様の信頼もこれありで、これだけ急激に借入金が増えてきても金利は上がらない、為替も安定しているという状況にありますので、2025年度のプライマリーバランスというものをきちんとやろうという姿勢というものは、政府の姿勢としてそういったものはきちんとやり続けていこうと思っているということが大事なので、歳入・歳出両方ありますけれども、そういった改革の取組は継続していくことが大事なんじゃないのかなというように考えています。令和３年度の予算においても、毎年薬価改定をやりますということに決めましたし、75歳以上の方々の２割負担ということもお願いさせていただいたり、いろいろ我々としてはそれなりの歳入歳出改革努力に取り組んでいるので、引き続き改革は進めてまいりたいと思っていますので、達成が可能か可能じゃないかといえば、コロナ以前に比べて2025年までというのは厳しくなったということは確かだとは思いますけれども、また何が起きるかわかりませんから今の段階でそれを、目標を見直すというようなことを今考えているわけではないということだと思います。

問）

緊急事態宣言が11の都府県にわたって現在出されている中で、国民の中からは前回の緊急事態宣言のときのような個人向けの給付金を求める声も上がっております。大臣として現在この個人向け給付金についてのご認識はどのようなものでしょうか。

答）

いわゆる特別定額給付金の話だね。これは昨年４月の緊急事態を出したときには、とにかく簡単で迅速にやれる方法というのは、何十万以上は幾らとかというようなことをしないで一律10万というのは最も簡単にいくと思ったんですけれども、なかなかそうはいかなかったんだよね。そういったようなことを考えていきますと、我々としては今回いろいろ知見を得たというか、経験をさせてもらいましたので、これまでの経験を踏まえて効果的な対策を講じていこうというように今回は考えているということです。したがって飲食店の営業時間の短縮を要請するので、主に飲食を伴うものというものを対象にさせていただいています。対象にしている地域も全国一律ではなくて、起きているのは大都市圏であって、１都３県を最初にやらせていただいて、今あと７つ足して11都府県になっていますけれども、その内容を見ても同じ東京の中でも違うんじゃないかねと言う人はいますよ。だからそういったようなことを考えて細かく詰めるのは実行される首長さん方のところで決めてもらわなければいけないということになるんだと思います。
我々としては雇用とか生活の支援とかを安定的に支援が可能にしていくことを考えなければいけないので、令和２年度第３次補正予算においても、例えば雇用調整助成金の特例措置をやりました。それから緊急小口資金等の特例の貸付というのもやりました。資金繰りの支援というのもやらせていただいたし、生活困窮者支援ということで自殺が増えている等のことで自殺対策等のための必要な経費を計上しているんですが、主に困っている家庭というのに的を絞ってやらせていただいているんだと思っています。さらに、今回の緊急事態宣言に伴って、飲食店等の営業時間の短縮要請に応じてもらったところに雇用調整助成金を大企業、大企業というのは何十店舗も展開している店がありますから、そういったところに対しても助成金を中小企業の飲食店並みに最大10分の10支援したり、営業時間の短縮に応じてくれた店に対して国の支援を、月120万円から180万円に引き上げるとか、不要不急の外出とか移動の自粛によって影響を受けるということで売上が減少した中小事業者、例えば飲食店に物を卸しているおしぼり屋さんとか、楊枝屋さんとかいろいろあるんだと思いますけれども、そういったものに対しましても一時金の支給ということで、これは１回限りになっていますけれどもさせていただくというようにするとか、個別にそういったことをやるということで、前回のように一律10万円というようなことをやるつもりはありません。

問）

例えば対象の世帯を前回の当初案のように低所得だったり減収した世帯とか、そういうふうに絞った形にして給付するとか、そういう形も現状は考えにくいでしょうか。

答）

考えにくいでしょうね。

（以上）