麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年２月26日（金）８時40分～８時45分）

【質疑応答】

問）

宣言が出ている10の都府県の一部地域から期限前倒しの解除要請が出ています。本日開催の諮問委員会の結果を待つところではありますけれども、今後は感染防止と経済活動の再開というアクセルとブレーキのバランスが問われることになると思います。難しい舵取りが任される状況ですけれども、改めて大臣のお考え、経済活動が厳しい状況にある業種への財政支援などを改めてお伺いさせてください。

答

解除については、基本的対処方針等諮問委員会の意見を踏まえた上で判断されるということなんだと思いますので、今の段階でどう出てくるのかよく知りませんのでコメントは差し控えたいと思います。感染拡大防止について、日本の場合は他国と比べて生産状況に関して大きな支障が出ているわけではない、ロックダウンなんかしていませんから。そういった意味では地域ごとによって大分違うんだとは思います。医療体制が崩壊しているといった記事が出ますけれども、今は新規感染者が出て病床が詰まっているんじゃなくて、今まで病院に入れていなかったという方々で自宅やホテルにおられた方が病院へ移っておられるという状況です。いずれにしても経済活動のバランスというのは考えてやっていかなければいけないというのはこれまでどおりなのであって、早目になったというのは喜ばしいことだと思いますけれどもね。

問）

長期金利の動向についてですけれども、日本とアメリカの長期金利が上昇傾向にあります。各国の中銀が大規模な緩和策を打っていることで長期金利の、依然として低い水準ではある一方で金利の上昇が続いた場合には政府として利払い負担が増えるなどの影響が出る可能性もあるのかなと思うんですけれども、改めてお考えを伺わせてください。

答

アメリカは今1.5％か。日本は0.15％、何倍だね、10倍だよね。３倍を超えると大変って、円高に、差が詰まってアメリカが３％で日本が１％とかということになると大変と言うんだけれども、0.15％の段階で今までよりちょっと上がったということで、５％になった、６％になったという話ではありませんから、今の段階でこれは適切だとか適切じゃないというコメントをすることはありません。いずれにせよ、財政運営に対する市場の信認が失われないようにすることや、金利が急に上がったり下がったりしないというのが大事なところかと思います。

（以上）