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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年３月５日（金）８時42分～８時48分）

【冒頭発言】

本日、「銀行法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しております。この法案は金融機能の「強化」と「安定の確保」を図るために、主に１番目に金融機関の業務にポストコロナにおいて重要となるデジタライゼーションとか地方創生などに資する業務を追加できるようにします。２つ目、日本に拠点を開設する、もしくは開設しようとしている海外の投資運用業者、投資信託とかいろいろありますけれども、そういうのの届出制度を創設します。３番目、地域銀行だとかが合併もしくは経営統合を行う場合に預金保険機構が資金を交付する制度を創設する、などの措置を講ずるものですが、国会における早期の審議をお願いしたいと考えております。

【質疑応答】

問）

新型コロナウイルスの対応についてお聞かせください。総理が３日の会見で首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、７日までの期限を２週間程度延長する方針を示されました。本日夜開催予定の新型コロナ感染症対策本部会議で決定すると思うんですが、宣言延長が１－３月期の日本経済に下押し要因になると思われますが、経済の下支えやコロナ禍の長期化による困窮者の支援で現状の支援策に加えてどういった追加支援策が必要となるか、現時点で大臣のお考えをお聞かせください。

答

これはちょっと今の段階でどうでしょうね、諮問委員会が開かれることになって、その上で決められるんだと思いますけれども、緊急事態宣言の延長、現在の支援策等ありますけれども、これをどうするのか、正式に聞いた上で判断をさせていただきたいと思っております。

問）

今のに関連してですけれども、２週間延長するということになった場合に景気への影響、飲食店であったりとか厳しい業界は引き続き厳しいような気もしますが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

答）

景気の影響というのは、よく言うけど景気は気だからね、こればっかりは。だから、１月７日に始まって、３月７日が終わって宣言解除をやったら、やっぱり具合が悪かったというので３月末になってまた宣言が始まるよりは、確実にやって何もない、そのまま自然といきましたという方がいいんじゃないの。考えようですよ、それは。だから入学式だ、入社式だ、転勤だというような話がちょうど始まるときにもう１回駄目、もう１回非常事態というのをやられるよりかは２週間の延長をして抑えこんだほうがよほど影響は少なくて済むんじゃありませんかね。それは気分ですから。だからよくわかりませんな、そこのところは。

問）

今朝方、為替が108円台と昨年８月以来の円安水準をつけています。この急激な動きや水準についてご所見をお願いします。

答）

よく知っておられるとおり、言わないというルールになっていますので、私の方から為替とか株価とかそういうものに関してたびたびコメントするということはありません。

問）

関連して為替の変動要因はいろいろあるということをいつもおっしゃっていらっしゃいますけれども、今回の場合は金利差の拡大というのが１つ要因としてあると思います。これが続くと為替が円安になって、輸入企業とかコロナで影響を特に受けているレストランとかの仕入れコストにも響いてくるんですけれども、日本企業への影響についてどう見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

今後の株、今後の為替等のレート、どれだけ急激に、どれだけ急速に円安になるのか、円高になるのかによって状況は違ってきますので、それに対しての答えと言われても状況が違いますので、明確にコメントは差し控えたいと思います。

問）

アメリカの金利上昇につられて日本の金利も上昇すると財政の負担の上昇というのにもつながると思うんですけれども、財政面において今のマーケットの状況についてどう見ていらっしゃいますか。

答）

今の財政って、金利って今、0.1％とか0.2％とかという話ですからね、昔みたいに５％とか６％とか７％とかあった時代と全然意味が違いますからね。0.1％って言われても、何となく実感として、プロでもないだろう。実際0.1％と言われても、0.1％って何というようなもんじゃないの。それが上がって0.13％とか、0.02％違った、0.03％違ったという話、だけど一般の人は全然関心はないですな。

（以上）