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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年３月16日（火）９時38分～９時46分）

【質疑応答】

問）

政府は新たに子ども１人当たりにつき５万円の支給を決めました。大臣はかねてから困窮世帯も含めてさらなる給付には慎重な姿勢を示されてきました。今回の給付の意義や狙いについて改めてお伺いできますでしょうか。

答）

先程開催された関係閣僚会議において「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」の取りまとめが行われております。低所得の子育て世帯に対して、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するということが盛り込まれたところです。この給付金は新型コロナ感染症による影響が長期化をしておりますので、低所得のひとり親、ふたり親、いろいろな表現がありますけれども、いわゆる低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活支援を行うという観点から支給されることになったというものであり、こうした方針を踏まえて厚生労働省と連携しながら給付金の支給に向けて細部を詰めていかなければいけないところだと思っています。

問）

冒頭発言もありましたけれども、改めて今日の閣僚会議の中で非正規であったりとか孤立や孤独の方々への支援というのも話し合われたかと思うんですけれども、このあたりどのような内容となったのか、財務省として予備費などの活用というのは含まれているんでしょうか。

答）

総理指示を受けまして、「非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議」が今日開催されて、先程終わったところですけれども、非正規労働者やひとり親の方々をはじめ、就業に困難を抱えておられる方々とか、今質問があったように孤独や孤立で不安を抱えている方々に対しての「緊急支援策」が取りまとめられたということです。具体的には緊急小口資金の新規貸付や再貸付を４月以降も継続します。申請期間は６月末と考えています。また先ほどお話しした低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給。更に、求職者支援制度の職業訓練を抜本的に拡充します。それからＮＰＯ等を通じて、孤立とか孤独とかに対する支援をこれまでもＮＰＯで自殺対策を含めていろいろ行っていただいているんですけれども、そういった方々に対しての支援等、措置を行うこととしております。こういったことによって、それぞれの状況、みんなそれぞれ違うんですけれども、支援を図ってまいりたいと思っております。予算の話につきましては、追加予算が必要となる事業については、まだ詳しい内容、必要な経費をよく詰めなければいけないところで、いくらぐらいかちょっと予想がなかなか難しいところですけれども、必要な対応というのは、予備費を含めて対応していかなければいけないということになるだろうとは思っています。

問）

今のところについて追加で、改めてこういった緊急事態宣言が再延長されたりしたことによる支援が行われる意義について、改めて大臣のお考えを伺ってもよろしいですか。

答）

いいんじゃないですかね。状況に応じて我々としてはもう少し早くコロナが収まっていくと思っていましたけれども、なかなかそういかないという状況になっていますから、そういった意味では我々としては状況に応じていろいろ対応していくことはいいことだと思います。

問）

みずほ銀行で短期間の間に４回ほどシステムトラブルが起きています。金融庁も再発防止などを求めている最中でまたトラブルが起きるということがありますけれども、改めて大臣の受止めと今後金融庁としての対応をお聞かせください。

答）

２週間の間に４回ということは、これはもうちょっと、複数回数これだけ起きるというのは何年間かで１つはいいんじゃないが、極めて短期間でというのは、２週間ですから、しかも内容が全部異なっている内容というような状況で、これは非常に影響を及ぼしていると思っておりますので、信頼とか信用とかそういったものを損なう非常に大きな話なので、大変遺憾なことだと思っています。金融庁としては利用者、顧客に対して迅速かつ丁寧な対応が行われると同時にこれは真相究明を、事実究明をやってもらわなければいけない。やっている内容が全部違っていますからね、これは。そういった意味では再発防止というものが図られることが重要なんだと思っていますので、集中的にフォローアップしてやってもらわなければいけないというところだと思っています。

問）

米国からの牛肉の輸入量が２年度基準に近づいておりますが、セーフガードの発動に伴う関税率の引上げは言及されておりますでしょうか。

答）

日米貿易協定で適用された牛肉の本年度、2020年度は２月末までの輸入数量は23万3,112トンでした。発動の可能性についてちょっと今、さらにこれがどのくらい増えるか言えないんですけれども、今後の輸入動向についてよく注視をしていかないとセーフガードが発動する可能性があるということですね。今の段階で２月末の数字しかわかりませんけれども、それが３月末どこまでいくか、ちょっとわかりません。

（以上）