麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和3年3月30日(火)9時36分~9時46分)

【冒頭発言】

先週、令和3年度の予算が成立したことを受けて、先程閣議において閣僚各位に対して、先日の総理のご指示を踏まえてコロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ迅速かつ着実に執行を進めていくようにお願いをさせていただいたところです。この予算の執行によって感染症の拡大を止め、防止を図る、また国民の命と生活を守るという緊急性のあるものと同時に、グリーン化するとかデジタライゼーションなど、中長期的な課題も日本の経済再生のために着実に実行していかなければいけませんので、その成長の原動力をつくり出してまいりたいということをお願いさせていただいております。
もう1点は予算の執行調査、これも同じく3年度の執行調査に着手しますということで、閣僚懇談会において調査への協力を閣僚各位にお願いをさせていただきました。令和3年度の予算執行調査におきましては39件の調査を実施することとしておりますので、詳細については事務方に聞いてください。

【質疑応答】

問)

過去に例がない規模の予備費を計上した年度が間もなく終わります。巨額の予備費については財政主義からの観点から問題を指摘する声もありました。財務大臣として巨額の予備費を管理、使用する難しさや課題など何か感じられたことがありましたらお伺いできますでしょうか。

答)

これまで11回ですかね、約11兆、12兆ぐらいのものになるんでしょうか、時短に伴う協力金とか持続化給付金、緊急の小口資金も追加しましたし、医療提供体制を支援する、コロナのワクチン等の確保、いろいろな必要経費を充ててきたんですけれども、こういう緊急事態というような事態になって各省庁にまたがっていろいろな事件が発生しますから、こういった体制は全省庁にまたがる内閣府がやる、戦前だったら内務省がやっていたんですな、こういうことは。ところが橋本行革のときに感染症は厚労省になったんですよ、感染症は。内閣府の所管ではありませんからね。感染症は、昔の憲法というか、戦前の法律は内務省が所管だったから、各交番が所管していて入ってこれたの。今は悪いけど保健所で、入っていく権限もない。どうやって調べるんだねというふうなことを感染症対策をする厚労省が本来やっておくべきこと。それだけはきちんとやってもらおうということがやっていなかったから、こういった今回みたいなえらいバタバタした話にならざるを得なかったという点は認めなければいけないところだと僕はそう思いますね。今回は、こういった補正を組ませていただいて、予備費を使わせてもらったおかげで結構迅速に対応はやれたとは思います。たびたび補正予算を組み直して、時間かけてやらずにパッパッとやれていったということは緊急事態の中にあっては、このコロナ予備費というのは結構必要な手段だったなとは思っております。しかしこういうのはしょっちゅう起きるわけではないけれども、起きたときにはどうするかというのは今回のこの経験を生かしておかないといけないのだということは思いますので、この予備費の使い方を経験則としてとどめて、次回何が起きるかわかりませんけれども、感染症等非常事態に当たっては直ちにこの経験を生かせるようにしなければならないと思います。

問)

今の関連で質問なんですけれども、予備費なんですけれども、引き続き新年度予算でも5兆円が計上されているかと思うんですが、改めてその5兆円というのをどういうふうな形で活用していくのかお聞かせください。

答)

今からわかれば苦労しないよ。わからないことが起きるから予備費なのであって、このコロナの感染は何が起きるかわからないから。コロナとか、こういったウイルスなどはゼロにはなりませんから、MERSだってまだあるんだから。うまく付き合っているわけでしょう、それなりに。だから今後、武漢から発生したとかというのが元のこのウイルスが、今変異して南アフリカになってみたり、いろいろしていますけれども、これが出てきてかれこれ1年少々たつんですけれども、少なくともそれまでの間、我々はいろいろ対応をしたとは思いますけれども、また全然別のものがどういう形で出てくるのか、今のくだりではよく読めませんね。ですからそういった意味では予備費なんていうものは使わずに済めばいいのであって、台風やら何やらの状況をはるかに今回超えていましたから、そういった意味ではこういう対応をさせていただきましたけれども、これによって財政的には大きな支出を伴いましたから、そういった意味ではこれをきちんと修復していくというのはこれから我々がやらなければならない仕事として残っているんだと思いますけれどもね。

(以上)

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