麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年４月６日（火）10時59分～11時12分）

【質疑応答】

問）

明日、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開かれます。新型コロナを中心に世界経済の回復への議論ですとか低所得国の支援などについて議論が交わされるかと思います。低所得国の支援の選択肢はどのようにあると考えるべきですか。また、デジタル課税について今年前半の合意を見据えてどういった点を確認し、合意に近づけたいとお考えでしょうか。

答）

ご指摘のとおり今晩、明日とＧ７、Ｇ２０の会議をやらせていただきますけれども、中央銀行総裁と一緒になりますが、まず低所得国支援という話からですが、これはいろいろなツールがありますので、それをいろいろ組み合わせて包括的な支援を行っていくということに尽きるんですけれども、例えばＳＤＲ、ＩＭＦからの特別引出権を使ってそれらの国に金がいったとして、その金がその国のコロナ対策、その国の経済支援等に本当に金が使われているか。その金がそのまま特定の国へ、中国なら中国という国から借りた金の返済に回されたら何の意味もない。それを調べるのは誰が調べるのと言えばＩＭＦ。だからそういった新規の配分等の使い方とか、債務というのは表に出ている債務と別に、ほかに債務を借りていないというのを洗えるのも、アメリカでもヨーロッパでも我々も洗えませんから、そういった国に対してきちんとやれるＩＭＦと世銀の影響は大きいと思いますね。ＩＤＡの資金確保、国際開発資金のあの話にしても同じことです。ＩＭＦと世銀で責任持ってやってもらう、それが条件でＳＤＲの枠を広げる等をやるのは賛成します。
デジタルの課税ですけれども、これはいろいろ話がありましたけれども、第１の柱の中のセーフハーバー条項にこだわったアメリカがこれを下ろして、協調してくるという形になりつつあるというのが今の状況ですから、少なくともこの話については７月、次の会合までに何とかしてこれをきちんと、マーケットとして商売をしているか、動いている実質、アマゾンが送りつけてきたものをちゃんとそれを買って搬送してそこまで届ける手間暇一切マーケットでやるわけだけれども、そのマーケットを提供している国には１円の税金も落ちないわけだから、そういったものがきちんと落ちるようにしてくださいねというのが今のＢＥＰＳの話です。８年かけてよくここまで話が来たなと思っていますけれども、さらに最後の詰めまでいかなければいけないところだと思って、１つ２つの国でできる話じゃなくて世界中でこれをやらないと、一緒にやらないと意味がありませんから、そういった意味で税金を極端に安くする、よく言われるケイマン諸島やら何やらの話をこれによって解消しようとしつつあるということですので、いいことだとは思いますけれども、そんな簡単にはいかないのははっきりしています。まずはＧ７の中銀・財務大臣のところできっちり合意した上で、ＯＥＣＤまできっちり下ろしていかなければいけないところだと思っています。最後の詰めですな、これは。まだまだ時間がかかりますよ、いろいろな細目も出てくるでしょうから。だけど大筋はこれで動き始めましたから。

問）

昨日、米国のイエレン財務長官が法人税の引下げ競争に歯止めをかけるために国際的な法人税の最低税率の設定をＧ20で取り組んでいるという発言をしました。政府としての具体的な取組や大臣のご見解をお聞かせください。

答）

これは日本が言った話だからね、いつまで法人税下げ競争をするんだねと。アメリカが21％に下げたときにふざけてもらっちゃ困るよと。日本が29％、アメリカがあのときは35％から21％に下げたのかな。イギリスが19％なんていうふうな状況みんなやっていたから、法人税下げ競争をいつまでやるつもりですかと、世界は。それよりＢＥＰＳをやって、きっちりやることをして、我々としては取るべきものは取る、そういった形にしないと具合悪いんじゃないのという話を申し上げてから３年たったかな、４年たったか、この話でいろいろな形での国際課税というもののグローバルな解決、世界的な解決策というものに向けた進捗が、少しはそういった動機が起きてきたといったことは前進とは思います。デジタル化の進展というのがあって、さっき言った第１の柱にしても第２の柱にしても、いわゆる租税回避、いわゆる軽課税国を利用した租税の回避という話を防止するというのは、これは企業間の公平な競争を維持することになりますので、そういった意味では法人税の引下げ競争というものを止める意味からもいいこと、いい流れなんだとは思っています。だからその意味ではこの２つの柱について、2021年半ばまでに合意を目指してこれまで議論してきたところに少なくとも動きが、一歩前に進んだというように理解すべきだろうとは思いますけれども、まだまだ、百何十カ国相手にやる話ですからそんな簡単に、はい、これでまとまったなんていうほど単純じゃありませんよ。

問）

低所得国支援の件で大臣のお考えを伺いたいんですけれども、先程いろいろなツールで包括的に低所得国を支援していくというお話がありましたが、新型コロナが長期化する中で大臣として低所得国の現状をどう見ていらっしゃるかということと、低所得国支援の継続の必要性についてお考えをお聞かせください。コロナの影響を受ける低所得国の現状をどう見ていらっしゃるか。

答）

支援については、金銭的な支援というのは先程申し上げたような形で、お金を仮に出すにしても、また返済をする時期が迫っているのを繰延べするとか、いろいろな支援の仕方があるんだと思っておりますし、事実その支援は確実に低開発国、低所得国に生かされるというのが大事なところです。また、きちんとワクチンを、仮にそこに届いたとしてもそれを配送するのにきちんとそういった、何千万の人に対して何百万の人に対してそれがきちんと配布した上で薬を投与できる衛生の問題、配送の問題、いろいろな人達に対して安全の問題等が残っていますので、そういったところ、２つ考えないといけないところだと思っています。

（以上）