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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年５月18日（火）９時33分～９時40分）

【質疑応答】

問）

18日に発表された１－３月期の国内総生産、ＧＤＰが３四半期ぶりにマイナス成長になりました。アメリカとか中国、そこら辺がプラス成長となる一方で主要国の間で成長率にばらつきが現れていますけれども、ワクチンの進み具合などで今後国ごとの景気回復の差が広がる可能性も指摘されていますけれども、こうした動きが世界経済や日本経済にもたらすリスク、あるいは今後必要になる政策面の対応について大臣のお考えをお聞かせいただければ幸いです。

答）

中国はちょっとよくわからないけど、アメリカ、いろいろな理由もあって伸びたんだと思いますけれども、フランスとかドイツ、イギリス等あまり伸びていませんから、そういった意味ではいろいろ国によって差があることは確かだと思います。日本の場合は１－３月、外出自粛がありましたので個人消費の分がドンと落ちていますから、そこが一番大きかったような感じがしますけれども。先行きですけれども、政策として新たにいろいろなものをやらせていただいておりますので、持ち直しの動きが出てくるだろうとは思っています。世界経済、これは国プラス企業等ばらつきがあるとは思いますけれども、ワクチン等の影響もあって持ち直していくということは間違いないんだと私共もそう思っています。引き続きワクチンの接種等の促進をやっていきながら確実にいろいろな政策というものを、補正等でやった部分というのが今から出てくるところですから、そういったものが効果的に出てくるということだとは思っています。各国の財政担当やら金融やらの人達の話を聞いていても途上国のワクチンの話などいろいろやっていかなければという話がまだよく見えてきませんけれども、いずれにしてもそういったものが確実に広まっていきますから、ゆっくりではありますが、国によってちょっと差があるかもしれませんけれども、感染拡大がゆっくり止まるところ、急に止まるところ、国によって違うんですけれども、そういったものが出てくると効果というものがはっきりしてくるんじゃないでしょうかね。そんなに先行きを心配しているというわけではありません。

問）

青森県の青森銀行とみちのく銀行が経営統合に向けた協議を始めて基本合意したと14日正式に発表いたしました。こうした地方銀行の再編についての大臣の受止めをお願いいたします。

答）

公表したことについては、情勢とかというのを前から知らないわけじゃありませんけれども、個別の話なのでコメントすることは差し控えますけれども、青森も含めまして人口が減少しているというところにおいては当然のこととして仕事が減る、売上げが減る、消費が減るということになりますので、銀行としても貸出し先等の企業の影響を受ける、その影響が銀行に戻ってくる、それはやむを得ないところだと思っていますので、今後いろいろなところでそういった経営統合の合意とか、地域によって、この間の長崎の話にしても地域によってやり方はいろいろ違っていますけれども、経営基盤というものを強化しないとやっていけないんで、企業を助ける地域金融機関が助けがいるという話になるというのでは地域発展につながりませんから、そういった意味では地域金融機関も経営基盤の強化というのをいろいろな方法で努めていかれる、その一環だと思っています。

問）

昨日から東京証券取引所が現物株に関して取引時間の延長を検討している報道がありましたけれども、時間を延長することで国際金融競争力の強化につながるのか、その受止めや事実関係についてお聞かせください。

答）

これは今に始まった話じゃないよ、昔からある話だからね。だからその意味では、ネットやら何やらでやっておられる方々の方は今現実問題として２時間半ずつぐらいですからね、実働時間は。それをもう少ししていけばいいんじゃないかというのに、デジタルというか、対面でやっていない人達にとっちゃそれは別に、営業時間が延びたからといって負荷がそんなにかかるわけじゃありませんからね。傍ら対面でやっておられる大手の方々にとっては、それは支店、人手を、また店の開店時間等いろいろなものが影響してきますから、それはなかなか一概には、簡単にはのめる話じゃありませんから、この話は昔からある話ですけれども、今に始まった話じゃないんで、いろいろ証券業界で議論をしていかれるということが重要なんじゃないんですかね。

（以上）