麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年５月21日（金）11時17分～11時24分）

【質疑応答】

問）

来週28日にＧ７の財務相・中央銀行総裁会議が行われ、その後６月には対面での財務相会合や直後にはサミットと国際会議が立て続けに予定されています。参加国の財務大臣の中でも最もベテランでもある麻生大臣には調整役としての期待も大きいと思われますが、合意に向け大詰めとなっているデジタル課税やポストコロナに向けた協力など一連の国際会議でどのような議論、成果を期待しておりますでしょうか。

答）

議長国はリシ・スナクというイギリスの若い財務大臣が主催をされるんだと思いますが、その前の財務大臣・中央銀行総裁会議はリモートでやって、６月の初めの分はイギリスで対面でやりたいということになっているんだと思っているんですが、議長国の議題の発表というのが大きく３つぐらい掲げているんだと思いますが、グリーンの話と、雇用の保護の話と、途上国等へいわゆるコロナによって痛んだそういうところに対する支援等が必要になるという話を予定するんだと話していますので、ポストコロナに向けて協力するという姿が重要なのは当たり前なので、こうした論点について議論を積極的にやっていくんだと思っています。デジタル課税等、御質問ですけれども、少なくともこれまでのところ、最初の柱の話にしても２番目のピラーの話にしても、大分すり合わせがつまってきているんで、最低税率の水準のところ等の話で一つきちっと積み上げておかないとなかなか、日本がやりますとかイギリスがやりますとか、アメリカ一国でやると言ったってできませんので、みんなで組まないとできないので、そういった意味では最低限の話等は結構幾らにするのかという話はなかなか難しいですな、簡単にはいかんですよ。アイルランドが12.5％だったっけな、あそこは。そういったようなところと合わせていくとどういったことになるか、高ければその分だけチャージしますから、そりゃ高ければいいとなるんでしょうけれども、なかなかそれは自国の利益が減るということになってそろってこない、どこで全体で妥協するかという話はＧ７プラスＧ20でもやらないといけないところになりますので、そこらのところも考えて最後の調整をやると。今回ではなくてＧ20が再来月、７月ですけれども、最終的にそれでいって今年いっぱい、10月のワシントンまでかかるかね、それくらいまでかかる、それでもできれば上等。８年間でよくこれまで来たと思っています。こういった話が議題になれば、みんな結構関心がある話ですからいろいろ積極的に言われるんだと思いますけれどもね。予断を持ってこれはこれくらいになりますなんていうことを言える段階ではありません。

問）

今のご質問にも関連するんですけれども、今日アメリカの財務省が国際的な法人税の最低税率に関して15％を下限として、議論の中で水準を引き上げていくべきだというのをＯＥＣＤに提案したというふうに発表しました。こういったアメリカの新しい提案をどのように受け止めておられるのかという点と日本政府としてアメリカの提案を支持できるのかどうか、大臣のお考えをお伺いします。

答）

アメリカの法人税は幾らにするんだっけ。アメリカの法人税は今幾らで、それを幾らにするんだったっけ。

問）

21％から28％。

答）

21％から28％、15％とは６％違うんだな。アイルランドが12.5％、15％になったら３％のチャージができるわけだ。少なくとも進歩ではあるね。それ以上は言えませんな。具体的に一歩進んだという意味で進歩ではある。だんだん上げようとはしていくだろうけどね。

問）

今朝、沖縄県の緊急事態宣言追加が諮問されまして、かつ９都道府県の宣言解除も見通せない中で、４兆円弱の今年度予備費でコロナ対応は十分とお考えか、国会会期中の補正編成の可能性も含めてご見解をお願いできればと思います。

答）

補正を組まなくて大丈夫かと聞いているんだね、簡単に言えば。少なくともこれからコロナやらに対するワクチン等、いろいろなものの効果がどんな形になってくるのか、そういったものとよく、対象となるものが今後どういった形になっていくのか、まだよく先行きが見通せませんからね。したがって今の段階で、今あります予備費等を使ってやっていこうということで考えていますので、今コロナに対する予備費等約４兆円ぐらい残っているのかな、そういったことを考えたときに直ちに補正予算を組んでやらないといけないという事態になっているとは思っていません。

（以上）