麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年５月28日（金）11時27分～11時43分）

【質疑応答】

問）

25日の経済財政諮問会議で今年の骨太の方針の骨子案が示されました。先週、財政制度等審議会が大臣に提出した春の建議では新型コロナウイルスへの対策に万全を期す一方で、財政健全化や社会保障制度改革を継続して進め、コロナ禍で浮き彫りとなった医療提供体制の不備を是正するよう求めました。今年の骨太の方針に財政審の建議内容をどう反映させていくのか、麻生大臣のお考えをお聞かせください。

答）

審議会の建議の中で、これはコロナ前からの話ですけれども、少子高齢化という日本にとっては社会構造問題に直面していますので、もう１つ新型コロナが発生をしておりますので、基本的には将来世代の負担が今回のこれで増加するということがまず第一のことになっています。また、新型コロナに対して引き続き万全を期していくのは当然なんですが、今民需の回復というので無利子・無担保の分を例年に比べて融資の依頼というのが1.5倍ぐらいかね、５割増しぐらい多いというのが現状ですから、今までの分をさらに延長するということになっていますけれども、今までよりは需要がさらに強まっているということはそれだけ民需が回復してきているということにもなりますので、そういったものに対する対応とか、公共工事を見ていると、繰り越している額、幾らあるのって聞いても知らない。この３～４年見ていると、昔は１兆円少々なものだったけれども、このところ２兆円、３兆円、今年は4.何兆になっていると思うね。そういった意味では執行の効果を考えてもらわないと、補正がついてわーっとか、予算がついてわーっとか言うけれども、使い切っていないんだから。その分は翌年に繰り越されているわけだろう。また社会保障の将来不安とか短期国債というのが大幅増加になっていますので、そういったのを見て着実に歳出・歳入、両方ですけれども、そういった改革を進めていく必要があるのは当然のことです。加えて、令和４年度から少なくとも歳出の目安を３年間確保しろと書いてあったところはなかなか大事なところで、歳出改革を引き続き実施していくということが提言されております。非常に大事な提言をいただいたと思っていますので、この考え方を踏まえて2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標の達成をこういった建議をされている内容を詰めていって、きちんとそういったものが達成ができるようにやっていくということだと思いますので、国と地方とのバランス等いろいろあるんですけれども、そういったのを合わせて経済再生と財政健全化の両立というものを進めていく必要があります。私共としては６月に予定されております骨太の方針の中で建議いただいた内容のものをしっかり反映しなければならないと考えているということです。

問）

昨日の派閥の総会で、東京都議選の文脈の中で都民ファーストに関して今は何となく自分ファースト、都民ラーストみたいな形になっているというふうにご発言されました。小池知事を念頭に置かれた都議選での選挙に関する文脈だとは理解しますけれども、コロナ対応に関しては国と都が連携して臨んでいくということが政府の基本的な方針の基底にあるんだというふうに思います。小池都政の問題点みたいなものをもし、昨日のご発言の中であるとするならばそれを、真意を教えていただきたい。

答）

これはみんながよく言うせりふなんで、へぇ～と思って聞いていたので、そういう雰囲気があるんだろうね、多分。私は東京都民じゃないから、東京都民の人がそういう雰囲気を持っているので、何となく皆さん、我々が最後みたいな感じですよと。自分ファースト、都民ラーストという話だと。

問）

今のご発言だとすると特に東京都の現在のコロナのあり方、対応についてのご批判ではないということなんでしょうか。

答）

コロナに対する対応でそう言っているというわけではないみたいでしたね、皆さんの話は。何となく４年前と全然雰囲気が違うじゃないですか、という話。

問）

緊急事態宣言の延長が来月20日までということで検討されていますが、それに伴う経済影響と必要となる政策についてご見解を伺わせてください。

答）

これがどういう経済的影響が直ちに出るかというのに対してはよくわからないし、所要のプロセスというのを今からやるんだろうから、それで対策本部を開いたりして決まっていくんだろうけれども、再延長されたという場合において、６月20日という一月間ぐらい延びるということになるんでしょうけれども、それによっていろいろな意味でお店の営業、売り上げ等、先月見ても個人消費が減っていることは間違いありませんし、そういったもののマイナスが続くことは確かでしょうし、気分的に消費を抑える、外に出るということを抑える、したがって高齢者もしくはかなり余裕のあるところの人達が外に出て買い物をしない、結果として消費は減る、貯蓄は結果として増えるということになっていますから、今個人貯蓄が伸びていますしね、絶対量としては。だからそういった意味では格差によって、世帯による収入の格差の違いもあるでしょうけれども、使ってもらわなくちゃいけないところが一番何となく巣ごもり状態で使っていないという話をよく数字の上でも出てきているので、一月延長されたらそれはそのままいくんだとは思います。職業によって、宿泊、旅館等の部分が激減しているのは確かですけれども、ゲームソフトの任天堂なんてむちゃくちゃ伸びました、ソニーも同じようなことを言っていたし、ニトリもえらい家具が売れているとかという話もしているので、職業によって仕事によって伸びているところは伸びるんだと思いますけれども、本来の形とはちょっと違うんじゃないのかね。そういった意味では偏った形になっていますから、そういったものが少しずつ影響してきますから、かなりのものが出てくる。一月延びる、やっぱり気分的には大分、もう６月ですからね、暑くなってきますし、何となくいろいろな意味で気分が梅雨と重なってくるんでしょうし、いろいろな意味で何となく伸びが悪いという部分は影響してくることは確かだと思いますけれども、それが直ちに財政を急激に悪くするという話ではなくて、今の状態が継続するということを意味している、それ以上大きく何か特別のものが出てくるという感じではない。傍ら、ワクチンが広がっていきますから、そこはちょっと効いてきて、少し雰囲気が違うのかなとは思いますけれども、個人消費というのは大きな部分ですから、そこらのところが景気とか経済というときには見逃せない大事なところだと思っていますので、気分というところの、景気の気の部分がすごく気になって、長引けば長引くほどそこが気になるところですね。

問）

関連して必要となる政策についてもお伺いしたいんですけれども、報道ベースで困窮世帯に30万円の給付も検討されているというような報道も出ていますけれども、こういった対応を、どういった対応をされていくのかということと、それは予備費の範囲で賄えるものなのかということについてお伺いさせてください。

答）

いわゆる緊急小口資金という話ですね、今の話は。緊急小口資金の話をしておられるんだと思いますけれども、これの特例貸付とか住居確保給付金とかというもの、これはよく言う、役所で言えば重層的なセーフティネットにより支援を行っていくといったところですけれども、そういったものは着実に届けていくということは重要なことだと考えていますけれども、引き続きそういったような経済の状況を踏まえながら、困窮しておられるということがはっきりしているところに対しての支援は継続していきたいと思っています。ただ、一律みんな何とかしますという気はありません。

（以上）