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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年６月11日（金）10時51分～11時02分）

【冒頭発言】

金融庁は国際金融センターの実現に向けて、今年１月に新しく日本に参入する海外の資産の運用会社の登録手続きなどを英語で、いわゆるワンストップで対応するということをやる「拠点開設サポートオフィス」、ファイナンシャル・マーケット・エントリー・オフィスというものを金融庁の建物の中に設置しております。このオフィスを本日、金融事業者の皆さんにとっては利便性が高いと思われます日本橋の兜町にありますフィンゲートテラスというビルの７階に移設をして事業者の皆様との緊密なコミュニケーションを図ってまいりたいということを考えております。今後とも各種施策と合わせて世界に開かれた国際金融センターの実現を目指してまいりたいと考えております。

【質疑応答】

問）

本日、主要７カ国首脳会議が英コーンウォールで開幕します。昨年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られており、Ｇ７の首脳が一堂に会する約２年ぶりの機会となります。世界経済や経済・安全保障の観点から今回のＧ７サミットの意義について、麻生大臣はどのような点にあるとお考えでしょうか。

答）

一昨年はフランスのビアリッツというところでやったんだけど、菅総理にとっては初めてという形になるんですかね、そういった意味では２年ぶりというより菅総理にとっては初めてなんだとは思います。Ｇ７に先立って先週開かれた財務大臣会合においても課税権というものに対する国際社会からの介入を認めるという歴史的なことになって、少なくともＧ７の結束でこれをやりますということを決めていますので、今回のサミットでもＧ７が結束してどうするという話をやるので、デジタル通貨、国際課税、気候問題を含めていろいろ話が出るんだと思います。アメリカもこれに出てくるのは最初の、ジョー・バイデンはこれが初めてですから、いろいろな意見交換が忌憚なく行われることを期待していますね。

問）

昨日、東芝の去年の株主総会にかけられた人事案をめぐって東芝と経済産業省が一体となって一部の株主に不当な影響を与えていたという調査結果が公表されました。外為法の権限も背景に人事案を取り下げようとしたという指摘でしたが、今回の公表の受止めと、あと財務省も外為法を所管する官庁として国の安全保障を守る観点から事業所管官庁と一緒に外国投資家や企業家を審査することもあると思いますが、審査やそういう関わり方についてどうあるべきかという大臣のお考えをお聞かせください。

答）

個別企業の調査の報告書のコメントを求められても、特にそれについてコメントすることはないです。東芝の方が報告書の内容を慎重に検討して対応は後日開示するとしておられるという報告は聞いていましたけれども、それ以上私の方で今この段階でコメントすることはありません。

問）

日本郵政の株式の売却の件でお伺いしたいんですけれども、昨日、日本郵政の自己株買いの発表があって、今日売買が行われた、取引が行われたと思います。国の方で保有分、大体７％弱ぐらい今回売却したことになると思うんですけれども、国の方で郵政民営化法に従って株式を売却する方針が出ていますけれども、19年５月の主幹事の選定からその後進んでいませんけれども、今後どういうタイミングでどういう判断で売ることになっていくか、お考えを伺えれば。

答）

株というのは基本的には高いときに売るんですよ。安いときには売らない。当たり前の話です。まずそれを大前提に考えておかないと、何となく期日前に売れとか売らないとか役所やっているんじゃないんだから、少なくとも自分の会社の株を高いときに売る、安いときに買うというものだと、まずそれが基本です。昨日の夕方、日本郵政から自己株式の取得を11日に行うというのが発表されたということは承知していますが、今回の自己株式の取得というのは日本郵政の経営判断でされたということだと思いますので、この会社のやっておられる中期経営計画に基づいてやっておられるんだというように理解しています。財務省としては郵政民営化法と復興財源の確保というのが我々にとっては非常に大きなところなんですけれども、これに応じて政府が持っている株式の売付けを行うことにしたということです。それ以上でも以下でもないですな。

問）

先程大臣がおっしゃったように株価が高いときに売るというのが多分いいと思うんですけれども、復興財源の確保の点からすると。そうすると復興財源を４兆円確保しようと思ったら計算上は1,132円ぐらいで売らないといけないという計算になっていたと思うんですけれども、今回900円あまりで売却に応じていますけれども、ここはどういった観点なんでしょうか。

答）

過去の民営化の状況というのを、ほかの公社が民営化したときのものを見ましても、売出価格が直前の売却時の売出価格を上回っていた例もありますけれども、下回っている例もありましたので、いろいろなんだと思います。今回は日本郵政の資本戦略に基づいて株主還元の強化等をやっていくという意味においては自己株を取得して、資本効率の向上を図る、そういったいろいろなものを考えておられるんだと思います。私共としては彼らなりにそういった戦略を考えておられるんだと思いますし、我々としてはそれのもとで株価が上がれば今後、それを売却して東日本大震災への復興財源の確保ができればいいなというところです。そういうところですかね。

問）

３次売出しに当たってはどういうところが判断の基準になっていくんでしょうか。

答）

３次売出しがどうなるのか、これは今の段階で私共がどうこう言うような話じゃないですな。日本郵政の経営状況を注視して検討していくということだと思いますけれどもね。

（以上）