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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年７月２日（金）11：44～11：56）

【質疑応答】

問）

昨日、ＯＥＣＤが既に発表していますとおり、事務協議で130の国と地域が国際的な法人課税ルールで大枠合意をしました。まずそのことに対する大臣の受止めと、来週開かれますＧ20への議論の期待等ございましたらあわせてお願いいたします。

答）

大体約140カ国の国・地域が参加してＯＥＣＤでＢＥＰＳ、ベース・イロージョン・プロフィット・シフティングというんですけれども、このＢＥＰＳの包摂的枠組みというのをＧ７で先月ほぼ合意というところで、歴史的な話だとは思っていましたけれども、今回それが130カ国に拡大されている中での大枠合意ということが取りつけられたということは、それこそ歴史的な合意と言えるものだと思いますので大変歓迎をしています。正直、長くかかりましたし、昔は法人税の引上げ競争で、40年前の法人税は米国は46％ありました。日本も40％ありました。引下げ競争が始まって、どんどん下がっていって、ケイマンアイランド、パナマとかいろいろな国が出てきて、アイルランドでも12.5％、40％と12.5％ではいろいろなことが起きるのは十分考えられますが、約40年間続いた話を打ち止めにしようじゃないかという話を提案して、ここまで来たんだと思いますが、考えてみれば国が税金幾らにするというのは、それはその国の課税権というものに対して、駄目駄目これにしろと言って国際機関が介入するという話ですからね。1920年代ですかね、ＰＥと称するパーマネント・エスタブリッシュメント、恒久的施設に基づいて税金をかけるというルールを決めた約100年ぐらい前の国際課税の原則を変更するという話です。今回導入されるグローバル・ミニマム課税という話も、これはレーガンですから80年代、サッチャーですから82、83年、あの頃の話に遡るんだと思いますけれども、法人税の引下げ競争というのはこの辺から始まったんだと思いますけれども、少なくともグローバル・ミニマム課税というのを導入させていただく、いずれも画期的な取組を今まさにやろうとしていますので、この７月、来週ですがＧ20において中国を含め、中にはロシアもありますし、いろいろな国がこの中で出てきているんですけれども、その中で大枠を決められて最終的に協定にサインができるところまで、10月ぐらいですかね、そういったときにいければ画期的なこと、歴史的なことではありますなと思っていますので、ちょうど10年前から言い始めた日本としては大変喜ばしいことだと思っています。

問）

地方銀行の再編についてお伺いさせてください。今朝、業務提携の関係にあった東北のフィデアホールディングスと東北銀行が経営統合に向けて基本合意したと発表されております。来年10月の経営統合を目指すということなんですけれども、来年４月には青森県で青森銀行とみちのく銀行の同一県内の２行の統合も予定されております。人口減少だとか低金利、新型コロナなど経営環境が厳しい状況が続いておるわけですけれども、この経営統合への受止め、ご所感などございましたらお伺いできますでしょうか。

答）

フィデアホールディングスというのは山形の荘内銀行と秋田の北都銀行が一緒になった銀行のことであったのが、今度、岩手の銀行をもう１つというので東北銀行がくっついて３つ一緒になってということなので、大きな銀行はあそこ２つもありますからね、地方銀行としては。そういった意味では、それが１つになるということかと思いますけれども、それぞれ人口減少やら何やらいろいろ検討しておられる地域なんだと思っていますから、そういった意味では私共は、経営統合というのは各経営主体の判断によるので別に私からコメントすることはないんですけれども、いずれにしても経営基盤というものがこれでしっかりさせていかれるようにしないと、それぞれ500～600人ずつ社員もおられますから、そういった意味では内容を、ただ一緒になればいいという簡単な時代じゃありません。そういった意味では経営という感じでやっていかないと、黙って座っていたら金を借りに来るという時代じゃ今ありませんから、そういう時代に合わせてきちんとした新しい理念のもと経営がうまくやってくれることを期待しますね、我々としては。合併すればそれで終わりというふうな感じでは、ちゃんと合理化して支店が２つあるところは１つにしてとかということをやっていくわけですから、それをうまくやっていっていただけるのが一番地元にとっては大事なことですからと思っています。

問）

赤木ファイルのことについてお伺いするんですが、赤木ファイルの１ページ目に赤木俊夫さんが書いたと見られる現場として厚遇した事実もないし、という一文があります。これについて安倍晋三前首相がツイッターアカウントで赤木氏は明確に記しているとか、この証言がいわゆる報道しない自由によって握りつぶされているとか投稿して話題になっているんですけれども、大臣としてはこの一文をどのように解釈しているのか、ご見解を教えてください。

答）

あまり詳しく知らないね、今の話は。細かくは知りません。それしか答えようがないよ、今。質問の意味が、俺にわかるようにわかりやすく説明してごらん。もう１回言いたいなら。

問）

赤木俊夫さんが書いたと見られる。

答）

赤木ファイルのことを言っているの、赤木ファイルの話ね。

問）

そうです。１ページ目に現場として厚遇した事実もないしという一文が。現場として厚遇した事実もないと。恐らく国有地の売払い。

答）

赤木さんのファイルというものは定義が難しいんですよ。赤木ファイルというのは何を意味しているんですかと言われると、赤木ファイルとして厳然と存在しているわけではありませんから、赤木さんが書かれたという紙自体は１枚の紙だからね。あんた、わかっていないで質問なんかするなよ。ちゃんとわかった上で質問しないとおかしなことになっちゃうから。赤木さんが書かれたというものはほぼ１枚なんですよ。赤木ファイルというものを裁判所からそういったものを出せと言われたので、そういうものはないと。赤木さんが関与したと思われるところだけずっと出して、その全て出したのをまとめて赤木ファイルと呼んでいるんだよね。赤木さんがまとめたファイルですよ。だから今までのやつが全部載っかっているわけじゃないですからね、わかるでしょう。赤木さんが出されたものは１枚だけど、その他これまで赤木さんがずっといったものをまとめて何ページか、こんなものになっているんですよ。全然頼りない顔をしているけど、質問するんだったらきちんと知っていないと具合が悪いよ。何新聞。

問）

東京新聞です。

答）

東京新聞、その程度の収拾能力か。訴訟において、裁判所からの訴訟の指揮に基づいて私共としてはきちんと対応させていただいたということだけですよ、公式的に答弁すれば。質問するときはもうちょっと上司とよく相談して質問しないと、言われたことだけ言っていると答えられないよ。

問）

国際課税の話に戻ってしまうんですけれども、昨夜の大枠合意は139の国と地域の中で130の国と地域での大枠合意となりました。昨日の時点ではまだ賛成できなかったという国もあるというふうに聞いているんですけれども、今後詳細を詰めていく上で全ての国で最後サインできるようになることへの期待ですとか、あと今後制度設計、詳細を詰めていく上で10月に向けた課題というのを改めてどうお考えかお聞かせください。

答）

おっしゃるとおりなので、139のうち９カ国については今はちょっと賛成できないという国もある、ちょっと時間をくれと。この点がこの点がといろいろ細目にわたっていたので、残りの130カ国はこれでいいという話になっているというところで、正式に言うと約半年間ぐらいでバッとここまで来たんだと思いますけれども、最後の詰めのところは。よくまとまった方だと思いますけれども、一部合意に至らなかった国があることも事実なので、10月までにＢＥＰＳの包摂的枠組みでの合意というのを目指しているんですけれども、全ての合意を取り付けられるように残りの９カ国についてもきちんと詰めていきたいと思っているんですけれども、現時点では答弁をさせていただいていないということで、10月までの間にきちんと答えを出したいということを言ってきていますので、そういった意味ではこれがまとまらなくなるという方向ではないというように理解してもらえればと思います。

（以上）