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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

（令和３年8月31日（火）11：18～11：29）

【冒頭発言】

最初に私の方からＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォースとＡＤＢ、アジア開発銀行について２つ申し上げます。昨日マネロン・テロ資金供与対策のための国際基準の策定履行を行っておりますＦＡＴＦにおいて第４次対日審査報告書が公表されております。報告書で日本についてはマネロン・テロ資金供与対策の成果が上がっていると結論づけられました。同時に日本の対策を一層向上してもらうために金融機関等に対する監督や、マネロン・テロ資金供与にかかる捜査・訴追等について優先的に取り組むべきだということにも指摘をされております。報告書の公表を契機として政府としては一体となって強力に対策を推し進める必要がありますので、昨日、財務大臣の談話を公表して警察庁・財務省を共同議長とする局長級の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」の設置と今後３年間の行動計画を発表いたしております。また、この件につきましては今朝の閣僚懇でも私の方から発言をさせていただいて、一層の協力を求めたところです。次にアジア開発銀行、ＡＤＢの総裁選挙の結果、浅川現総裁、前の財務省財務官ですけれども、浅川総裁が全会一致で再選された旨、ＡＤＢの方から報告・発表がありました。これを受けて財務大臣談話を表明したところでもあります。加盟国の浅川氏への支持に対して大いに感謝をさせていただきたいと存じます。浅川雅嗣総裁が再選されたことは大変喜ばしいことでありますし、アジア太平洋地域におきまして一刻も早い危機からの脱却と強靱な復興に向けて、引き続き活躍してもらうことを大いに期待をいたしております。

【質疑応答】

問）

20日にシステム障害によってみずほ銀行などの店舗で入出金や振込などができなくなりました。みずほフィナンシャルグループはこれまでにも立て続けにシステム障害を起こして顧客に影響が出てしまっています。金融庁は過去にみずほに様々な処分や命令を出していますが、結果的に改善されておりません。金融庁の結果的な監督責任も問われてくると思うんですが、金融担当大臣としてどのように考えていらっしゃいますか。

答）

2002年に第一勧業銀行、日本興業銀行、それと富士銀行でしょうか、３つが合併して今日のみずほ銀行というのができたのが約20年前の話です。３行とも、いずれも使っているコンピュータが富士通、日立、ＩＢＭと違っていたのが一緒になってどうやって動くのかという質問がコンピュータの分かっている人から当時ありましたが、すぐに１回目のシステム障害が起きました。私の記憶では、東日本大震災のときに確かシステム障害が起きたというのが２回目。大きかったシステム障害はその２回だと思いますが、今年は立て続けに５、６回起きている。今年何回目が起きたのですか。

問）

５回目です。

答）

私は６回目だと思っているけれども、それくらい起きている。たびたび起きている障害が、機械ですから故障するとか壊れるとか、これは十分あるものだと思いますが、それに対してのバックアップが二重三重になっていたのですが、二重三重とも今回は機能しなかった。そういった意味から考えると、金融サービスというものに不安を持たれる、安定していないというのは誠に遺憾なことだと思っておりますので、金融機関を監督する我々の立場としては少なくとも原因究明や万全な対策が必要だと思いますので、しっかりフォローアップしていく必要があるんだと私共はそう思っております。どういった形で対応するのかというと、みずほ銀行に対しては金融庁において銀行法に基づいて20日と23日のシステム障害の事実認識や原因究明についての報告を求めたところです。個別の金融機関に対してどのような行政対応を行うかについて、具体的なコメントは今の段階では差し控えますが、報告された内容を精査した上で必要な対応を行ってまいりたいと思っております。報告は今日提出されるはずだと思いますが、非常用のバックアップシステムがどう作動するか、それを確保するかというところが一番大事なところだと思っており、私共としては原因究明及び再発防止についてフォローアップしてまいりたいと思っております。

問）

概算要求に関してお伺いします。本日締め切りの各省庁の概算要求ですが、要求総額が110兆円を超えて過去最高となる見通しです。厳しい財政運営が続く中で過去最大を更新する見込みであることについて大臣の受け止めをお聞かせください。また、財務省としてはどのような点に留意して、どのような観点から査定を行っていくお考えでしょうか。

答）

概算要求はご存じのように去年は例年より１カ月後に締め切りましたけれども、今年は例年どおり８月31日にさせていただき、今日が締め切りになっておりまして、その総額の質問を今されているんですけれども、今の総額がどうしたこうしたについてのコメントを今私の方からすることは差し控えさせていただきます。いずれにしても編成過程を今からずっと12月にかけてやっていくんですけれども、歳出改革の取り組みを含めて質の高い予算を作っていかなければならないと思っています。

問）

概算要求についてお伺いします。今回も新型コロナ関連については事項要求という形で金額を今の段階で示さずに財務省に要求をしているものが各省かなりあります。事項要求については編成過程の中で検討していくことになると思うんですが、歳出を膨らませる原因の１つにもなると思うので、この事項要求についてどういうふうに取り組んでいきたいか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

これは今からの話で、要求の内容をよく精査した上でないと今の段階でこういう方向になりますなどということを申し上げることはできません。ただ、今の場合、コロナが実際どの程度になって収まっていくのかということは、いろいろな意味で予想というのは、極めて難しいんだと思っています。したがってそれに対する対応も、何となくこのところ、先週に比べてかなりの数で、500だ1,000だという単位で新規感染者数が減ったりしている状況にあるから、じゃこのままいくのかねという予測は今の段階では私は感染症のプロでもありませんので、よくわかりません。そういった段階で今こうするかということは、この方法でなどと言ったって、実際それは必要なくて、もっと別のものが必要だったということは今回この１年間いろいろやって答えが出ていますので、それなりの対応の知見を得たとは思いますけれども、それが全てがどうかというのはよくわかりませんから、何とも今の段階で言える段階ではありません。

問）

菅総理が二階幹事長を近く行う自民党の役員人事の中で交代させる意向を固めたと各社の報道で今流れておりますが、副総理としてこの件についてコメントがあれば、ぜひ教えてください。

答）

どこで記者会見しているか、知っていますか。

問）

財務省です。

答）

それが答えです。

（以上）