麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年９月14日（火）11：35～11：42）

【質疑応答】

問）

先週の新型コロナウイルス感染症対策本部で決まりました行動制限の緩和の基本方針についてお聞きします。緊急事態宣言ですとか、まん延防止等重点措置が出ている地域でも旅行や飲食関連の自粛要請を緩和する方針ということですけれども、今回の措置で期待される景気の面での効果と実施に向けた課題について大臣の見解をお聞かせください。

答）

これはちょっとよく知らないけれども、医者は結構反対かなんか言っていたろう。違ったか。

問）

尾身さんは緊急事態宣言下ではどうかというふうな発言はされていました。

答）

今も医者や医者みたいな人が言っている話ね。それに対して反対があるという話だったな、確か。昔から言う話で、景気、お天気、病気、本気、やる気等、「気」がつく話は気分の問題なんですよ。財布の中に２万円あったら、２万円もあったと思うか、２万円しかねえのかと思うか。２万円という金の絶対量は同じでも、そのときの気分で２万円もあったと思うか、２万円しかねえのかと思うか、気の問題なんですよ。病気、お天気、本気、みんなそうですよ。気がつく漢字は大体そういう具合にできているんだと思うんですけれども、景気も例外ではないのであって、景気の気の部分が上がってこないと。金がないといっても貯金はどんどん増えているんだから。貯金がどんどん減っているならわかるよ。貯金は今間違いなく増えていますからね。個人金融資産は今幾らになった。2,000兆円あるんですよ。個人金融資産というのは約2,000兆円。現預金は1,000兆円を超えたろう。1,050兆円ぐらいになっているか、今は。それは国家予算の10倍だ20倍だという話だからね。個人で表に出ているお金ですよ。こんなにお金を持っていたことなんかありませんから。それでも景気が悪いと。お金がなくて景気が悪いんじゃない、お金があって景気が悪いということに、数字の上ではそういうことになっちゃうので、私共としては景気の気の部分でお金を使うという、個人の消費が増えない限りはＧＤＰが増えることはありません。企業も内部留保をためるだけためて、どんどん増えていますけれども、そういう企業が設備投資に金を回す、社員の給与、労働分配率を上げるということをしない限りは景気がよくなってくることはありません。ＧＤＰが伸びることはないということですよ、基本的には。そうすると残りの大きな、消費の金が出てくる歳出の大きな部分は何かといえば、個人消費と設備投資と、３つ目は何だ。政府支出なんですよ。この３つがＧＤＰの３大要素でしょう。個人消費が１番、その個人消費が伸びてくるという環境にない。金がどんどん増えているんだけれども、個人消費が増えないんですから、気が大きい部分というのは極めて大きな要素の１つだと、私はそう思っています。行動制限の緩和というのは、僕はいろいろな形で行動制限の緩和をやれるところからやっていった方がいいと思いますね。甲子園、野球をやっていたわけだろう、観客を入れていたんだよな、あれ。違うか。少なくとも感染が爆発的に映画館で出たとか、どこかで出たという話はあまり聞きませんから、あまり聞かないというか、ほとんど聞いたことがないんだけれども。そういった意味ではいろいろな話が、医者の言う話が本当かよという話がいろいろなところで出てきていますよ、現実問題として。そういったところで１年半ぐらいたちましたので、経験値も積みましたから。ワクチンの接種というのは引き続き進めていくということになります。その上で感染症の対策として日常の生活の中で、景気の回復につなげていくためにはそれを止めているものが、これまでやる必要があるのかというような話はいろいろな、国民のマインドの中でも変化が生じてきているのは事実だと思いますね。地域によって違うんだったら、どんどんやっていけばいいのであって、制限緩和の具体化という話なんでしょうけれども、これは今後自治体でいろいろやっていかれたらいいですよ。僕はそういう意味で国民のマインドを変えるという話が新聞だけにふらふらさせられるんじゃなくて、みんなが感じている実態、そういったようなものが、この感染症の場合はよくわからない部分がいっぱいありますから、そういった意味で国民の中でいろいろなご意見が聞かれる中でそういったものを、俺のところはもっと緩和するという方向に振られる自治体が出てきたってちっともおかしくないんだと思いますし、そういった意味では私はいろいろな話が、議論が行われるということはいいことだと思います。

（以上）