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麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年９月24日（金）11：45～11：56）

【質疑応答】

問）

システム障害が多発するみずほ銀行に対し、金融庁がこのほど業務改善命令を出しました。システム運営などを厳格に監督していく方針を示していますが、今回の行政処分の狙いにつきまして、また今後の検査などを通じた原因究明についてどのように進めていかれるのか、大臣のご所見をお聞かせください。

答）

みずほ銀行においては今年２月から９月の間に７回のシステム障害を発生させておりますので、個人、法人の顧客を問わず、利用者に大きな影響を及ぼしたことは事実だと思いますね。したがいまして金融庁においてはみずほ銀行並びにみずほファイナンシャルグループに対して検査を実施して、システム障害というか、システムの面及びガバナンスの面において全般的な検証というのを進めさせていただいているというのが今の現状なんです。みずほ銀行自身においても今後、業務を継続されていかれる上で必要なシステムの改正等、実施が見込まれておりますので、またこれが新たなシステム障害というのを発生させないようにすることが必要なんだと私共はそう思っております。こうした観点から今般の業務改善命令は金融庁がみずほ銀行のシステム運営の管理主体になるものではなく、みずほ銀行自ら当面のシステム更改など適切に管理をすることを求めているものなのであって、金融庁が一緒にやるみたいな形は、そういった事実は、そういったことはありませんので、ガバナンス等の面についてしっかり検証してまいりたいと考えておるということです。

問）

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の過剰債務問題を受けまして世界の金融市場が不安定化しております。同社の負債総額は33兆円とも言われておりますけれども、今回の経営危機問題が世界経済や金融市場に及ぼし得る影響、そしてリスクにつきまして大臣のご所見をお聞かせください。

答）

わかる人がいたら教えてください。それが答えです。

問）

新生銀行のＴＯＢに関連してお伺いします。ＳＢＩホールディングスによるＴＯＢに対して新生銀行は買収防衛策を先週発表しました。22％の株式を預保機構などを通じて間接的に保有する政府として、公的資金を投入した政府としてＳＢＩによるＴＯＢが成功して第４のメガバンク構想を推進した場合と、それを阻止するために新生銀行に買収防衛策が導入された場合と、どちらが国民の利益に資するというふうに今の時点で考えていらっしゃいますでしょうか。

答）

防衛内容というか、ＴＯＢをかけられたことに関してどういう対応策というか、買収に対する防衛策を開示しておられるという、その開示は承知していますけれども、個々の企業の経営判断ですからね。また、これが幾らになるかって、今の値段より大分上がってきているのは事実ですけれども、マーケットに関することに直接、これくらい直接響いている話はありませんから、私の方からこれに関してコメントすることはありません。

問）

ＴＰＰについてお尋ねします。先日大臣、中国の加盟申請については国有企業の問題などについて言及されていましたが、台湾が今回ＴＰＰへの加盟を申請しましたが、大臣の受け止めをお願いします。

答）

台湾というのは日本と同じ、自由とか自由主義とか基本的人権とか法の支配等、基本的な価値観を共有しておりますし、密接な経済関係もあるので、極めて重要なパートナーなんじゃないんですかね。また、かねてからＴＰＰ11に関する加盟申請を出すという、あれは去年ぐらい、台湾の国会の中でいろいろ法律を改正をしてＴＰＰに入れるように準備をしてきておられるということもかなり公になっていましたので、そういった努力をしてきておられる台湾が今般加入申請をしてこられたことは日本として歓迎すべきことなんじゃないですかね。ＴＰＰ11というのは、市場アクセスの面でも加入に当たってのルール、それ以外のルール等についてもかなり高い内容のレベルになっているという事態をよく認識しておいてもらっていますよ、ここは。こういったことができているということは。したがってＴＰＰ11のこういった高い内容のものについて、完全に満たす用意ができているのかどうか、さらにいろいろ細目詰めていかなきゃいけないところだと思うので、しっかり内容をよく見た上で、留保とかいろいろありましたけれども、参加国が11カ国おられますので、よく相談する必要があると思いますけれども、戦略的な観点とか、またほかにも国民の理解というのも得なきゃいかんところだと思います。そういったところを踏まえながらきちんとやっていかないといけないということで、いろいろな国の申請に関しては公平にきちんと対応をさせていただかないといけないところだと思っていますので、このほかにもイギリスとか中国とかいろいろあるそうですから、そういったようなものに対しても同様にきちっとした対応をしていくということにしていかないと、公平さを欠くとルール上のアンフェアが起きますので、そういうことのないようにしていかないとこういった経済協力的なものは発展していかないということも十分に考えておかないといけない。入ったはいいけどルールは守らないとか、いろいろなことが起きますのでね。

問）

自民党総裁選に関連してお伺いします。候補者の１人が年金の抜本改革を訴えていますけれども、基礎年金の部分、１階部分を消費税で徴収して、２階部分を積立方式にするというような話だったかと思います。財政の観点から消費税で基礎年金の部分を徴収することの実現性ですとか、積立金による大量の資金がマーケットで運用されることによる金融市場への影響について、ご見解を伺えないでしょうか。

答）

総裁選挙のコメントについて、各候補者のコメントに関する答弁をここですることはありません。これはもう毎回同じようにお答えしているんですけれども。この点に関しては同じコメントを申し上げるしかないんですけれども、年金の話というのは私の記憶ですけれども、この話は民主党内閣のときに１回同様の案が出て、当時野党だった自民党でこの案に関しての反論を申し上げて、この話はなくなったというのが過去そうだったんじゃないの。違うか。朝刊の１面は夕刊のときに忘れているという前提でないと記者は務まらんよと新聞社の偉い人に昔言われたことがあったんだけど。確かにそういう記憶がありますので、もう10年以上前の話ですから、１回この案はその当時なくなって、あの案をやると消費税が大幅に上げないとやれないんだと思ったね。あの当時、何％をにらんだっけな。16％か何かだったんじゃないか、あれ。18％までいっていなかったと思うんだ。16％ぐらいにしないとあの案はできないというようになっていたので、それはとてもじゃないということなので。当時はまだ10％になっていない時代でしたけれども、そういった話が出て、何となくそのときは終わったという記憶があるので、ちょっと正確じゃありませんから、そのパーセントは調べておいてください。とにかく大幅に消費税を上げなきゃいかんということにならざるを得ないと、あの案をやろうと思えばね、という話を申し上げたんだと記憶します。

（以上）