鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要

(令和3年11月10日(水曜)9:47~9:50)

【質疑応答】

問)

経済対策の現金給付についてなんですが、今、自民・公明の与党間で調整が続いております。5万円を現金で給付して、残る5万円を教育・子育てに使途を限定したクーポン配布で合意したということですけれども、そもそも政府はどういった目的でこの現金給付を行おうとしているのか、また教育や子育て目的のクーポン配布は現金と比較した場合どのようなメリット、あるいはデメリットがあるとお考えでしょうか。それから所得制限についてなんですけれども、これも現在調整が続いているということですけれども、自民党は年収960万円以下に限定する案を出しております。これについてはやや高過ぎるのではないかという意見も聞かれますが、これらについてどのようにお考えでしょうか。

答)

新型コロナの影響によりまして苦しんでおられる非正規、子育て世帯などお困りの方に対していわゆるプッシュ型によってできる限り早く給付を行うと、その考え方のもとで具体的な対応策を検討しているところです。一般論で言えば現金給付は経済的に困窮状態にある世帯に対して迅速な支援というものができる一方で、子育て以外の目的に費消される可能性というものがやっぱりあるんだと思います。一方におきましてクーポンは現金給付よりも支給に一定の時間がかかりますけれども、子育て目的に使途を限定することができるというような両方の側面があると思っております。今ご承知のとおり給付の内容について所得制限の在り方も含めて与党の間で調整が行われていると承知しておりますので、給付方法の詳細につきましてはそれが整った後にコメントさせていただきたいと思います。それから980万円以下ということでありますけれども、これは児童手当の支給要件としてプッシュ型で速やかに給付することを念頭に置いたものと思っております。先程申し上げましたとおり今与党間で調整が行われているところでありますので、最終的にどういう形で収まるかというのを見てみないとなりませんので、最終形がまだ整っていない段階ですので、とりあえずコメントはこの程度にさせていただきたいと思います。

問)

確認させていただきたいんですが、今所得制限の数字に関して980万円とおっしゃいましたでしょうか。それはどういった数字なのか、確認させてください。

答)

960万円ですね、960万円。

(以上)

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