鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

（令和３年11月27日（土曜）15時00分～15時12分）

【質疑応答】

問）

今日は糸魚川市内から様々な業種の皆さんが参加されて意見交換となりました。まずはご所感をお願いいたします。

答）

糸魚川では平成28年に大火があったわけであります。私も、東日本大震災で同じような経験をして、いかにあのような災害から立ち上がることが困難かとういうものは十分承知をしているつもりです。そのことを思いますと、今日お集まりになられました皆様方、その後のコロナもあり厳しい状況にあるのですが、決して何か弱音を吐かない、何かむしろ前向きにあの大火を機に新しい地域づくりをしていこうという、そういう意欲というものを感じました。皆さん非常に前向きで大変に心強くも思ったところです。

問）

今日、大臣が最初冒頭のご挨拶の中で、糸魚川と非常にご親族の方が縁が深いということでいらっしゃったと伺ったのですけれども、あらためて大臣に就任後はじめてのこうした車座対話の地に糸魚川を選んだという理由ですね、教えていただければと思います。

答）

一つはやはり、大都市ではなく地方都市に伺いたいという思いがございました。それと同時に非常に新幹線の便も良いわけで、そういうロジ上の事情もあったわけでありますが、あと一つは、私は、車座対話の中でも話しましたけれども、糸魚川に非常に関心と言いますか、何か心の結びつきを感じておりました。それは、戦前ですが、私の祖父が能生水産学校で教鞭をとっていた。私の母親も能生の小学校それから高等女学校を出たということで、糸魚川にはかねてより大変思い入れがあったものですから、皆様とも相談しながらこちらで開催をさせていただきました。

問）

参加された皆様の中からは、具体的にはやはり消費地とのコスト、距離のコストであったり、新型コロナや原油高といった具体的な財政支援の話も少し出ていたと思うのですけれども、この車座対話をどのように今後国政に活かしていくかというお考えをお聞かせください。

答）

まずは今日お伺いしたことを持ち帰って、財務省の中でも思いを共有をさせていただきたいと思います。具体的な政策作りというのは財務省でするわけではなくて、経産省でありますとか、国交省でありますとか、そういう所管省庁がするわけでありますけれども、今日お伺いしたようなことをしっかり心に置くことによって、各省庁が作ってくる政策、それについての財政的裏付け、そういうものの重要な判断要素にも使わせていただくことができるのではないかと、そんな風に思います。

問）

こうした車座対話なんですが、岸田総理がリーダーシップをとって、内外問わず、各地でということで進めているかと思うのですが、今後も大臣の方は、また各地でこういった会議を開かれるというご予定はあるのでしょうか。

答）

大変有意義なものだなということを感じておりますので、機会があればまた次、行いたいなとこういう風に思います。

問）

先ほどの車座のご発言の中で信用金庫の理事長さんがですね、この地方でもやっぱりコロナ禍で消費に回さずにどうしても貯蓄に回ってしまって、貯蓄がすごい上がっているという話がありました。この件について、大臣、昨日補正予算が決定しましたけれども、貯蓄にどうしても回ってしまって消費に回らないこの状況を今回の経済対策であるとか補正予算でどのように変えていけるか、そこらへんについてお考えをお聞かせください。

答）

２年たったわけでですね、なるべく家にいて下さい、とこう言っているときは何かそうは言いながらも「飲食店に足を運ぶ人がいる」とかそういう報道もなされまして、まさにあの時はいわゆる「リベンジ消費」というのが起こって感染症の数が少なくなれば、一気に元に戻るのではないかと、そういうようなことも言われたわけでありますが、しかしやはり２年たった中で、何となくライフスタイルというか生活の習慣というのが、たった２年なんですけれどもやや変容してしまったのかなというような気がいたします。理事長さんのお話の中でも貯蓄がこの間大きく増えて消費に回らなくなったとういうことがありました。そういう中で政府としても今まで塩漬けになっていましたいわゆる「ＧＯＴＯトラベル」、そいうものを感染症の状況を十分見極めた上でまた再開をする。これは国交省の方でしっかりと考える訳でありますが、特に感染症の状況の確認ということは厚労省をはじめ政府一体となってやっていかなければならない。こういうようなことを通じて、景気刺激をしっかりとやっていきたいと思います。

問）

昨日の補正予算には各種の給付金ですね、国民の皆さんにお渡しする給付金も盛り込まれましたけど、今日の理事長のお話を聞いていて、こういう地方で貯蓄が大分上がってしまう現状と、せっかくの給付金もまた貯蓄に回されてしまうんじゃないかと心配になったんですけれども、そこについて大臣はどうお考えですか。

答）

やっぱり給付金は使っていただかなければならないと、こういう風に思います。ですから、一つは１８歳未満のお子さんに対するものにつきましては、１０万円ということですけれども、そのうち５万円は早くお届けするという意味で、児童手当で分かっていますから、早くそれは現金でお届けして、残りの５万円につきましては、クーポン券でお支払いをして確実にお子さんのために、子供のために使っていただく。そして、それも必ず消費をしてもらうわけですから、そういうような工夫もしているところでございます。

問）

あと１個だけ。最後の質問です。今日のことと関係なくて恐縮なんですけど、昨日、１８歳以下の給付金について２度に分けることで事務費が３００億円で済むものが１２００億円まで、９００億円くらい増えるんだというようなことを財務省が野党側に説明して、立憲民主党の後藤議員がそのようなことを発表されていましたが、２回に分けることで余計な人件費がすごいかかるんだっていう批判なのかなと思ったんですが、それについて大臣のご見解を。

答）

承知していません、いくらかかるのかということはまだ聞いておりませんけれども、いずれ適切に執行されると思っています。

問）

今日の話題にも上りましたけれども、来月で糸魚川大火から丸５年ということで、節目に当たる年に今年なるんですけれども、大臣、現地に足を運ばれるのはこれからだと思うんですけれども、この５年の復興の状況について、糸魚川大火についてはですね、被災者生活再建支援法の風の風害と捉えてそれも適用するというような政府の後押しもあってここまでなってきたんだと思うんですけど、５年経っての街の現状についてどういう風にお考えになっていますでしょうか。

答）

来月２２日で５年ということをお伺いをいたしております。これから街の方を拝見するのでこれからなんですけれども、東日本大震災の経験で言いますと、１０年経って、あらかたそのハードの事業は、これはもう完了したということになるわけですけれども、やはりこれからソフトの関係で被災された方の心のケアでありますとか、あとは失われてしまった地域の絆とかコミュニティ、そういう形のないものをどうやってもとに戻していくかとか、そういうソフトの分野がやはり継続して必要なことだなということを地元の経験から思っています。おそらく糸魚川につきましても、街づくりとかそういうところは５年で進んでこられたと思いますが、そうしたそのソフト面での取組というもの、そういうものはこれからも是非進めていただく必要があるのではないかと思います。

（以上）