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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和３年12月３日（金曜）11時05分～11時16分）

【質疑応答】

問）

18歳以下への10万円相当の給付をめぐっては、野党はクーポンと現金の２回に分けて給付することで事務的な経費が高くなるとして臨時国会で補正予算案の組み替えの動議を提出するとしています。クーポンによる給付というのはもともと確実に消費に回すという目的がありますけれども、こうした意見が出ていることについて大臣のご見解をお伺いします。

答）

組み替え動議の件につきましては報道でなされているというところまでしか承知をしておりませんので、まだ提出されておられないということで、今の段階で私の考えを申し上げることはできないと思っております。事務費が高いというご指摘でございますけれども、補正予算に計上するクーポンを基本とする給付に要する事務費は967億円でございます。そしてこの額でありますけれども、過去の類似事業と比較して過大な水準ではないというふうに考えております。今回の18歳以下への給付は経済対策に含まれておりまして、家計への支援であるとともに消費を喚起する効果があると承知し、理解をしております。したがってクーポンによる給付は子育て目的に限定し、有効期限を設定することで消費喚起という意味でも、より無駄のない給付が可能であると。それとともに地域における創意工夫を促し、地域の民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出など、今後の地域活性化への波及効果につながることも期待をされるところでありまして、合理性があるものだと考えております。

問）

来年度の税制改正の議論が本格化しておりますが、中でも住宅ローン減税について伺います。逆ざやが発生していることが会計検査院から指摘されておりますが、一方でローン減税を縮減すれば経済が腰折れするという懸念もあります。こうした中で来年度の税制改正の議論の中で大臣はどのような議論を期待されていますでしょうか。

答）

来年度の税制改正につきましては今、党の税調でまさに最後に向けて今ご努力をいただいているところでございます。ご指摘の住宅ローン控除につきましては、これまで消費税率の引き上げに伴う反動減対策のため、控除対象となる住宅ローンの借り入れ限度額を上乗せするなどの特例措置を講じてきているところでございますが、今まさに宮沢税調会長を中心に大綱の作成に向けて議論を深めておられるところですので、この住宅ローン控除のことも含めて党税調の議論を見守りたいと思っております。

問）

愛知銀行と中京銀行の経営統合を検討していることが明らかになりましたが、この受け止めをまずお願いいたします。

答）

愛知銀行と中京銀行の統合を検討しているのではないかというお話ですが、これも報道は承知をいたしております。業務提携とか経営統合、これは個々の銀行の経営判断であるわけでありまして、その当否についてコメントはできないわけでありますけれども、一般論として申し上げますと地域銀行が自らの経営判断で将来を見据えて経営改革に取り組み、これによって金融機能の強化、企業価値の向上等を図ることは大変重要なことだと思っております。こうした取り組みを金融庁としてもしっかりフォローしていきたいと思っています。

問）

関連してもう１問だけ、前菅首相は地銀の数は多過ぎるという問題意識をお持ちで、交付金制度の創設などにもつながったわけなんですけれども、大臣は銀行の数ということに関してはどういうお考えを。

答）

地域銀行については数が多いとか少ないということはなくて、それぞれの地域で金融機能を持続可能に維持していくということが重要なんだと思っております。まさにこういうような経営統合等を通じて、もちろん自らの判断ですけれども、そうした地域において金融機能が維持されていくということの方が、それがまさに重要なことであると思っております。

問）

自動車特別会計が一般会計に繰り入れられている件です。先日、当事者、自賠責制度を考える会の方々と直接お会いになられたと伺っているんですけれども、今年度繰戻しに向けてどのように取り組んでいくか、今のお考えをお聞かせください。

答）

ご指摘のとおり11月25日に自賠責制度を考える会の皆様方、その中には交通事故に遭われたご家族の方々もメンバーとして入っておられますが、お会いをしていろいろお話をお伺いいたしました。前回もここの場でお話をさせていただいたので繰り返しになりますが、今までの経緯をお話しいたしますと、令和３年度の当初予算におきまして、事故被害者やそのご家族の不安の声を踏まえまして、一般会計から自動車安全特別会計に対して前年度に比べますと７億円増となります47億円を繰戻しをいたしました。そして一般病院における病床の拡充など事故被害者対策の充実にも対応してきたところでございます。そして先般、閣議決定されました令和３年度の補正予算におきましても８億円の繰戻しを行う予定であります。そして令和４年度予算においても繰戻しを行うつもりでございますが、その額につきましては平成29年の国土交通大臣との合意に基づきまして、まずは被害者保護にかかる事業が安定的、継続的に実施されるように十分留意をしつつ、一般会計の財政事情も踏まえながら予算編成過程において真摯に協議をしていきたいと思っています。

問）

関連してお尋ねいたします。先日の会見の中では、大臣は47億円ではなくて67億円とお話をされております。この件について、どちらが正しいのか。もう１点、このときにはほかにも要望がたくさんあるんだと。一般的には要望は公開しないということをお話になりましたが、これについては税金ではなく特別な自動車ユーザーのお金であるということの認識が欠けているのではないでしょうか。２点お願いいたします。

答）

１点目は令和３年度の話をしたと思いますので、47億円、繰戻しをいたしましたのは47億円です。

問）

それであれば、会見のときに前回そう言われているのであるので事務方が訂正されるべきだったと思いますが、その点はいかがでしょうか。

答）

その点は精査したいと思います。私としてはメモを見ながらお話ししているので、そういうふうに大きく数字を読み間違うことはなかったと思いますけれども、もしそうであれば間違いで、今申し上げた47億円というのが正しい数字です。

問）

もう１つの質問についてはいかがでしょうか。特別なお金ではないかと、自動車ユーザーの。保険料の、再保険の運用益が出ているものであって、税金を返してくださいとかという一般的な要望とは違うのではないかという意味です。

答）

質問の趣旨がよくわからないんですが。

問）

要望をオープンにされないことについて、一般的な要望というのはたくさんあるのだと。だから一般的な要望は公開をしないのが普通であるからというふうにおっしゃったわけですけれども、これは自動車ユーザーの再保険の運用益であるわけですから、税金の要望とは違うと思うんですけれども。

答）

どれが一般で、どれが一般じゃないかということですけれども、総じてこの時期いろいろなご要請は各団体からもたくさん受けておりますが、全てのご要請について財務省ではそういうオープンの場でお聞きはしていないというのが今までの通例ですので、それに従ったということでございます。

問）

考える会では今後の大臣合意の中で得られる返済計画についても目安を示してほしいということをお話になったと思います。大臣、これについてはどう思われていますか。

答）

ロードマップというお言葉を使われていたかもしれませんけれども、この間の段階ではまだ、それを明確にお示しすることには至っておりませんでした。したがいまして今後、国土交通省と真摯にその点についても検討してまいりたいと思っております。

（以上）