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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年１月28日（金曜）８時47分～８時49分）

【質疑応答】

問）

首相がたびたび言及している四半期開示の見直しについて伺います。首相は今国会の所信表明演説や昨年10月の国会での所信表明演説、また衆院選の公約でも長期的な研究開発や人材投資を促進するためということで四半期開示を見直すと自民党の方でも掲げておられます。四半期開示についてはいわゆるショートターミズムに陥る懸念が指摘される一方で、既に制度として定着していることから、かえって見直しによって日本企業の情報開示の後退と受け取られる懸念も指摘されています。今後、金融審で議論が本格化するとは思われますが、このタイミングで四半期開示の見直しがなぜ必要なのか、今後の議論の見通しとかについて大臣の現時点でのご見解をお聞かせください。

答）

岸田総理は、企業が長期的な視点に立って経営を行うことが重要であり、非財務情報の開示の充実や、四半期開示の見直しなどの環境整備を進めると述べられていると承知しています。岸田政権の目指す新しい資本主義においては、企業は、短期的利益よりも長期的な成長を重視し、株主だけではなく従業員などの様々なステークホルダーが恩恵を受けられる経営を行っていくことが重要であると考えております。四半期開示につきましては、経済界からも、中長期的な企業価値が重視される中で投資家や企業の短期的利益への志向を助長するため見直すべきとのご意見があると承知をしております。また中期的な企業価値を見る上でも業績の進捗確認が必要といったご意見もあるということを承知しておりますので、金融審議会におきまして「人への投資」に関する開示の充実も含め、四半期開示の見直しについて丁寧に議論をしてまいりたいと思います。どの程度の期間で論点整理をということでありますが、今春をメドに報告書を取りまとめていただきたいと考えております。

（以上）