鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

（令和４年２月10日（木曜）８時45分～８時50分）

【質疑応答】

問）

来週の17～18日にインドネシアで開催予定のＧ20財務相・中央銀行総裁会議についてお伺いします。議長国がイタリアからインドネシアに交代後、初のＧ20となりますが、新型コロナウイルス禍の長期化に伴う途上国の債務問題であったり、世界的なインフレの問題、ＣＢＤＣやグローバル・ステーブルコインのデジタル決裁の進め方など様々な課題がありますが、財務大臣としてどのような問題意識を持ち、会議で日本としてどういった意見を発信するか、お考えをお聞かせください。また、コロナ禍のためイエレン米財務長官のようにオンライン参加を決めた当局者もいますが、大臣は会議への参加について現地入り、またオンライン参加など、どういう対応をされるつもりか、お考えも併せてお聞かせください。

答）

まず会議に臨む姿勢についてでございますが、来週開催されますＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、オミクロン株感染拡大を踏まえた世界経済の現状や、感染症への対応等について、議論が行われる予定と承知をいたしております。議長国インドネシアが、本年のテーマに掲げているように、「共に回復し、より強く回復する」ためにも、Ｇ20が引き続き緊密に連携し、世界経済の諸課題に対応することが重要でありまして、日本としても、積極的に議論に貢献をしてまいります。
また、ご質問にありましたとおり、低所得国の債務救済を適時に実施するための取り組みを強化する、それからＣＢＤＣの国際通貨システムへの影響に関する分析を深めること、また「グローバル・ステーブルコイン」等への対応を含む金融安定リスクへの対処を進めることなどにも、これまでの合意を踏まえまして、Ｇ20として引き続き取り組むことを期待いたしております。　　
そしてこの会議への参加でありますが、会議への参加につきましては私は国内日程、主に国会日程でありますけれども、そのために現地参加することはかなわないということで、とても残念であります。それとともに、開催地との時差がほとんどない中でありますので、そうした国会対応などを考えますと、オンライン参加も難しいのではないかと考えておりまして、私の代理といたしまして、神田財務官を現地に派遣して、議論に参画させることといたしました。事前に財務官とよく協議をし、そして方針を指示するとともに、必要に応じ現地と緊密に連携することで、しっかりと対応していきたいと思っております。

問）

日本政策金融公庫の融資をめぐる貸金業法違反事件について伺います。公庫全体の２割の支店が遠山元財務副大臣が仲介した企業などへの融資業務を担当していて、計37億円超を融資していたと読売新聞が今日報じました。このことに対する受け止めと融資の適正性や国会議員案件への対応など公庫に対して調査を指示したり、財務省が調査したりするということはお考えではないでしょうか。

答）

まず一般論として申し上げますと、金融機関、政策金融において融資判断というものがゆがめられるというような疑念を、国民に持たれるようなことがあってはならないと考えております。既に政策金融公庫に対して事情を確認させております。

（以上）