鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年５月10日（火曜）９時42分～９時46分）

【質疑応答】

問）

岸田首相が９日未明のＧ７首脳オンライン会合でロシア産石油輸入の原則禁止を発表されました。エネルギーを輸入に頼る日本にとって今後どのような影響が想定されるか、お考えをお聞かせください。

答）

５月８日のＧ７首脳声明を踏まえまして、岸田総理から、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとした旨の表明がありました。ロシア産石油の輸入の削減・停止の時期や対象などは、今後、実態を踏まえて検討し、時間をかけてフェーズアウトのステップをとっていくこととされております。したがいまして、日本経済に与える影響については、現時点では確たることは申し上げられませんが、４月26日に決定いたしました総合緊急対策等に基づきまして、国民生活や経済活動への影響にしっかりと対応していくことが重要であると考えております。

問）

アメリカの長期金利の上昇に伴って日本円だけじゃなくてユーロも売られてドル全面高の状況になったと思うんですけれども、今後の景気に与える影響と為替の水準について、前回、先月のＧ７で為替の説明をされたと思うんですが、そのときより円安の水準が進んでいるという状況なので、来週のＧ７で改めて為替についてご説明されるお考えはあるのかどうか、以上お伺いします。

答）

いつものことでありますが、相場の水準等についてはコメントは控えさせていただきたいと思いますが、20年ぶりの円安水準ということでありますけれども、為替の安定が重要でありまして、最近のような急速な円安の進行は望ましくないと思っております。政府といたしましては為替市場の動向、それから今のご質問にもありましたが日本経済への影響、こういったものがどういうふうになっていくのか、緊張感を持って注視してまいりたいと思っております。
それで今後どういうことができるのかということでありますけれども、これまでのＧ７等での合意、すなわち為替レートは市場において決定される、為替市場における行動に関して緊密に協議する、過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといった考え方に基づきまして、米国等の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、政府として適切に対応してまいりたいと思っております。Ｇ７の会合におきましては、今一生懸命詰めているところでございますので、その結果だと思っております。

（以上）