鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年５月13日（金曜）８時47分～８時52分）

【質疑応答】

問）

日銀は政府の子会社なので、日銀が買い入れている国債は満期が来たら何回でも借り換えできるのでしょうか。そうでないとすれば、どこが間違っているのでしょうか。

答）

日銀についてですが、政府は日本銀行に対して55％出資しておりますが、議決権は持っておりません。また、日本銀行には、日本銀行法３条１項及び５条２項によりまして、金融政策や業務運営の自主性が認められております。こうした点を踏まえますと、日本銀行は政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社には当たらないと考えております。その上で、日銀が保有する国債は、日銀が物価安定目標の実現に向けて、金融政策の一環として買い入れているものでありまして、その国債保有残高は、時々の金融政策によって大きく変動し得るものであると思っております。
政府としては、今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことは適切とは考えておらず、また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えています。

問）

岸田さんがロンドンでの講演で金融所得倍増ということをおっしゃられましたけれども、これが金融所得課税の強化の方向と矛盾するんじゃないかという指摘もあります。大臣のお考えをお聞かせください。

答）

岸田総理がシティで演説を行ったということですが、そのことについては、１つは総理の発言の背景、それは日本の金融資産が2,000兆円あるということで、その半分が現預貯金であるということ、そういうことを考えますと、貯蓄から投資への流れを促進するということで資産所得の向上を図り、それが消費の拡大につながり、さらに次の成長にも結びつくという好循環を実現していくことが重要だと、そういうことが趣旨としてお述べになったんだと理解しております。
政府としては、総理が示された方向性に基づきまして、政策を総動員することが重要と考えておりまして、ご指摘の点も含めて、今後どのような政策を講じていくべきかについては、幅広い観点から検討していかなければならないと思っております。

問）

金融所得課税の強化とは必ずしも矛盾しないということですか。

答）

それも含めて、今後どういう政策をとっていくかということを検討していくことが必要になるんじゃないかと思います。いずれそのことについては、税制改正のプロセスは、与党の税調におけます税制改正大綱に盛り込まれていくわけでございますので、そうした議論も見守らなければいけないんだと思っています。

問）

来週ドイツでＧ７が開かれますが、大臣としてどんな主要テーマを想定されていますでしょうか。また、対面で参加される予定でしょうか。

答）

今のところ参加をするつもりでおります。議長国のドイツからまだ会合のアジェンダは公表されていないところでありますけれども、ロシアのウクライナ侵略、それに伴います世界経済への影響、こういうことを含めて世界経済をめぐる諸課題について議論するんだと思っております。基本的価値を共有するＧ７との協議というのは極めて大切でありまして、ウクライナ問題のみならず、国際保健でありますとか、あるいは債務問題を含む脆弱国の支援の話でありますとか、気候変動の問題、こういう課題について積極的に議論に貢献していきたいと考えています。

問）

火曜日の会見では為替については、今詰めている段階だとおっしゃっていましたけれども、その後為替についてどのような議論をされたというのは、調整されましたでしょうか。

答）

何も今のところありません。

（以上）