鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

（令和４年５月19日（木曜）22時47分～23時00分）

【冒頭発言】

今日いろいろ日程が押せ押せになりまして、少し遅れまして申し訳ありませんでした。私からは今日のことについてお話ししますが、いずれ明日、最終的に終わりましてから成果物もまとまりますので、その上できちんと記者会見をさせていただきたいと思いますが、今日は中間的な位置付けで、今日あったことを中心にお話をさせていただきたいと思います。
今日と明日の２日間にわたりまして、ドイツ議長の下のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されております。今日１日目は２つのセッションがございました。１つは世界経済について、ウクライナ情勢、それと長期的な成長、この２つに焦点を当てて議論をいたしました。
ウクライナ情勢に関するセッションでは、ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務大臣のオンラインでの参加がありました。ロシアに対する制裁、ウクライナへの支援等について議論をいたしました。私からはまずロシアに対する経済制裁につきまして、ロシアの侵略行為は国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて容認できない、日本はＧ７各国と足並みをそろえて追加の制裁措置を講じており、今後も断固とした対応をとっていくこと、そして制裁の効果を最大化しつつ、コストは最小化する必要があり、第三者によるバックフィリング（穴埋め）への対応等も重要であることを申し上げました。また、ウクライナ政府の短期的な資金ニーズに対する支援も議論されました。私からは、ウクライナに対する全面的な支援と連帯が必要であること、ウクライナ政府が教育・医療といった公共サービスを維持できるよう迅速な支援を提供することは極めて重要であること、こうした観点から日本は世銀との協調融資を３億ドルから６億ドルに倍増することにコミットいたしまして、６月までにディスバースできるよう手続を進めることを申し上げました。
このほかロシアの侵略行為が世界経済に悪影響を及ぼしている中で、食料危機への対応や金融市場の安定等、Ｇ７が連帯して対応していく必要があると申し上げました。
また、為替につきましては、私から最近の為替相場の急速な動きについて説明をした上で、こうした中、Ｇ７として為替政策に関する合意事項を再確認することが重要であるということ、日本としてこの合意に沿ってＧ７でも緊密な意思疎通を図りつつ、為替の問題に適切に対応していく考えであることということを申し上げました。
長期的な成長に関する２つ目のセッションでは、食料・エネルギー価格の上昇等に適切に対応しつつ、成長力強化や財政の持続可能性の確保を実現するための政策運営のあり方について率直な意見交換を行いました。
このほか、イギリスのスナク財務大臣や議長国を務めておられますドイツのリントナー財務大臣と個別に面会をいたしまして、ウクライナ情勢や気候変動といった主要課題につきまして、引き続き協力していくことを確認したところでございます。

【質疑応答】

問）

Ｇ７全体ではウクライナに対する資金援助という意味でどれぐらいというので合意したということは言えるんでしょうか。

答）

それはありませんでした。

問）

一部海外の報道で全体で184億ドル規模になるというのがあるんですが、それについてはいかがですか。

答）

そういうことはありません。

問）

今回の議論でロシアへの制裁で、何か追加で制裁をする内容とかそういったのは、合意とか議論は出たんでしょうか。

答）

個別に具体的に何かこういうことを制裁に追加するということはありませんでした。

問）

引き続き圧力を強めていくと。

答）

そういうことですね。少なくとも緩めるという話はもちろんないわけです。

問）

先程、円安、為替についてお話があったと思うんですけれども、例えばこういうここの立場をコミュニケに盛り込んでもらうように働きかけたりするお考えはございますか。

答）

先程申し上げましたとおり、日本の立場は、今までＧ７等で確認されていることをやはり再確認するということが大切なことであると思います。私も今日そういう趣旨の発言をいたしまして、それは議長国、議長においてどういう最終的なコミュニケに取りまとめられるかは、まだコミュニケ自体決まっていないわけですから分かりませんが、そうしたことを発言し、それがコミュニケに取り入れられることを期待しております。

問）

今日、ドイツのリントナー財務相がインフレについて最大の経済のリスクだという発言をされていたんですけれども、この点については、日本の財務省としてはどのようにお考えでしょうか。

答）

各国の発言は、これはお互い申し上げないということになっておりますので個別のことについては申し上げませんけれども、全体としてやはりインフレ懸念に対する意見が多かったということでした。

問）

日本の政府としてはインフレについてはどういうご見解をお持ちでしょうか。

答）

それはＧ７各国がそれぞれの経済状況について、そうしたことを発言されたわけで、これについては明日、日銀総裁から記者会見がありますのでお聞きいただければいいと思います。

問）

海外でロシアの外貨準備など資産の差押えについて議論があると思うんですけれども、この点、日本政府としては現状どういうふうに整理されていらっしゃいますでしょうか。

答）

これもまだ議論の過程だと思っております。

問）

議論としては出たという理解でよろしいんですか。

答）

そういう議論ももちろん、そういうことを発言する人はいましたけれども、しかし、じゃあそれで行こうというような、そういうことはありません。

問）

アメリカがロシア産の原油に関税をかけるべきという提案をしたという、ロシア産の石油に関税をかけるという提案をしたようなんですが、これに対して日本はどういう見解ですとか、考えでしょうか。

答）

今日の会議でロシア産石油に関税を課すということについて、特段議論にはなりませんでした。日本といたしましては、石油については、５月９日のＧ７首脳声明を踏まえて、ロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとした旨を表明したところでございまして、この措置について適切に進めていくものと考えております。今日は特段議論はなかったということでございます。

問）

先程、大臣がおっしゃった中で制裁のコストを最小限に抑えなきゃいけないという発言があったんですが、具体的にどういったことを念頭に置かれているんですか。

答）

これは国会でも答えていることですけれども、やはり制裁すると制裁の効果と反作用というか、副作用があるわけですね。つまりは国民生活、国内経済に対する影響というのも出てしまうわけですから、いかに制裁を最大化して、そういう国民生活に対する影響を最小化するか、これが大切で、それに対する対応としては、いろいろな燃油高騰対策も、激変緩和措置とかそういうこともやっているわけでありまして、今後ともそういう考え方のもとで進めていくということだと思います。

問）

先程、為替について発言されたということでしたけれども、４月20日のＧ７でも発言されたと思うんですが、そのときと発言の趣旨とか方向性というのは同じようなイメージでしょうか。

答）

私としては同じイメージで発言をいたしました。先程申し上げましたとおり国会でも答えておりますけれども、Ｇ７の今までの合意がありますので、それに沿って日本は対応していくということでありますし、それを再確認したいと。明日どういう結論になるか分かりませんけれども、それを期待しております。

問）

明日のテーマは何になりますか。

答）

明日は気候変動とか、それから債務問題ですね、あと国際保健です。明日は財務大臣・保健大臣会合ということで、オンラインで佐藤厚労副大臣が参加する予定と聞いております。

問）

先程質問もありましたけれども、ウクライナへの支援ですね、Ｇ７全体で幾らの額になるのかという話の中で、そういうこともなかったというお話がありましたけれども、これは明日引き続きまた議論して、何かのセクションで……。

答）

明日は、議論はないと思います。今日はマルチェンコ財務大臣が参加されまして、いろいろ要請をされたところで、日本からは世銀との協調で３億ドルを倍増するということをしましたけれども、ほかの国からもやはり私たちの国はこういうふうにしますということが出たわけで、具体的に何か新しくＧ７としてこれだけやりますとか、そんな話はもちろん出ませんでした。出ませんというか、もちろんそのことは結論的な話とはなっておりません。

問）

明日も議論は続くかと思いますけれども……。

答）

明日は別のセッションがあるので、気候変動とか。

問）

全体としては議論が明日も続くと思うんですけれども、今回の会合全体で最大の成果というのはどういうふうに今時点では。

答）

それは明日のコミュニケを見た上で、明日の記者会見で総括といいますか、その評価をさせていただきたいと思います。

（以上）