鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年５月27日（金曜）８時42分～８時46分）

【冒頭発言】

本日の閣議におきまして、令和３年末の対外資産負債残高等について報告を行いました。令和３年末の対外純資産は前年末比約56兆円増加して約411兆円となり、31年連続で世界最大の純資産国となっております。

【質疑応答】

問）

岸田総理は、先日の日米首脳会談で防衛費の相当の増額を確保する方針を伝えたと表明しましたけれども、財源は明言していません。一方で、25日に財政制度等審議会がまとめた建議では、長期にわたって継続する支出を暫定的な手段によって裏づけなく賄い続ければ結果として防衛力そのものを損ねることになりかねないと指摘しています。防衛費を増額するならば財源の裏づけをどうするのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

防衛予算につきましては、まず行うべきことは国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論し積み上げていくことであり、その結果、必要とされるものの裏づけとなる予算をしっかり確保していくことが重要と考えています。こうした考え方のもと、今回いただいた建議の内容も踏まえた上で、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、抜本的な防衛力強化の内容、その防衛力強化の内容に相当する防衛費の規模、防衛費増の裏づけとなる財源の在り方、これを一体的に検討していくことが重要だと考えます。

問）

関連するんですけれども、先日のＧＸの移行債というものも総理の方から表明があったと思うんですが、ＧＸの移行債については官民150兆円の投資の呼び水にするということで検討を進めるというお話だったと思うんですが、国債となると将来の借金になるわけで、今ご発言があった防衛費もかつては教育無償化で教育国債なのかという声もあったわけですけれども、特定財源の国債の発行の線引きについて、言ってしまえばなぜＧＸ債は出せて防衛国債は出せない、教育国債は検討できないのかといった、その線引きについて大臣ご自身のご所感で構わないんですけれども、お聞かせいただけますでしょうか。

答）

総理の19日の会議においての脱炭素に向けた財源確保についての発言でありますが、脱炭素社会の実現に向けて総理の発言のとおり裏づけとなる将来の財源をしっかり確保しながら対応していくということが重要だと考えています。経済成長と二酸化炭素の排出抑制の双方を最大化するとの観点から各国の財源確保策の状況等を踏まえ、今後、年末までに政府全体として結論を得るよう検討を進めたいと思ってございます。今のお話ですが、財源確保策について現時点で具体的に決まっているものはございません。今後の年末までに政府全体として先程のご質問の内容も含めて検討されるものと思っています。

（以上）