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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年６月21日（火曜）11時32分～11時41分）

【質疑応答】

問）

物価高対策に関してお伺いします。物価高で必要な施策への目配りが重要な一方で、日本の巨額債務を考えると財政再建や財源の確保の議論が低調なように思います。歳出圧力が強まっている物価高対策をめぐる議論をどのように受け止めていらっしゃるのか、大臣のお考えをお願いします。

答）

足元の物価上昇につきましては、主にその原因は世界的な原材料価格の高騰等を背景にしたものと認識をしておりますけれども、これに対しましては、当初予算でありますとか補正予算を含む総合緊急対策、これはもう既にできておりますので、これをしっかりと実行に移すということ、それと今ほど官邸で初会合が開かれましたけれども、物価・賃金・生活総合対策本部での議論、こういうものを踏まえまして、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
その上で財政について申し上げれば、財政は国の信頼の礎であって、責任ある経済財政運営を進めて、次の世代に未来をつないでいくことが重要であると考えます。
この点につきましては、19日に発足をしました令和国民会議、令和臨調におきましても総理から同様の発言があったところです。また、これとは別に先般閣議決定いたしました骨太の方針におきましても人への投資、ＧＸへの投資といった重点分野について、官民連携のもと必要な財源を確保しつつ推進する旨が明記されておりまして、必ずしもお尋ねのように財政再建や財源確保の議論が低調であるというわけではないと受け止めております。

問）

銀行口座の譲渡回収についてお尋ねします。全国の消防団で国や地方から支給される報酬を分団がプールしたり横領するような詐欺事件が相次いだりすることから振込先を団員個人に直接支給するような移行が進められております。しかし、一部の消防団では分団幹部の指示によって団員が銀行口座を作らされて、幹部が団員のキャッシュカードや通帳を回収しているという事案が相次いで起きていることが報道で明らかになりました。報酬などの振込先となる銀行口座の回収はマネーロンダリングなどの犯罪口座にもつながりかねず、団員個人に支給されるべき報酬には国税も投入されております。こうした事象についての対処と受け止めをお願いします。

答）

消防団につきまして総務省、消防庁の所管ということでありますので、個々の消防団の実態については、よく知りませんのでコメントは差し控えたいと思います。
その上で一般論として申し上げますと、今のご質問にもご指摘にもありましたように、預金通帳等が譲渡されることはマネーロンダリング等に利用されるおそれがあります。このため犯罪収益移転防止法では、他人になりすまして銀行等と預金取引を行うことを目的として預金通帳やキャッシュカード等を譲り受ける行為や、相手方にこうした目的があることを知りながら預金通帳等を譲り渡す行為を犯罪として規制をしているところでございます。国民が預金口座を開設するに当たりましては、こうした法令を遵守していただく必要があると考えております。

問）

本日開かれた物価対策本部について伺います。迅速に取りまとめられるということですが、取りまとめの時期ですとか、財源については予備費の5.5兆円の範囲内で行うという認識でよろしいでしょうか。また本日、岸田総理が地方創生臨時交付金の増額ということをおっしゃいましたが、４月末の緊急対策でも地方創生臨時交付金は１兆円も確保されていると思いますが、それでもまだ足りていないという認識でしょうか。

答）

今日第１回目の会合でキックオフをしたという段階でのお答えになりますけれども、お尋ねの規模でありますとか、いつまでという時期につきましては、現段階で決まっているものはございません。今後、同本部での議論も踏まえつつ、総合緊急対策に続く切れ目ない対応として補正予算で確保した5.5兆円の予備費の機動的な活用をはじめ、物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組んでいくということが今の時点での状況です。

問）

地方創生臨時交付金はまた増額するという認識でよろしいんでしょうか。

答）

総理のご発言がございましたので、今後、この本部での議論を踏まえて検討をされていくのではないかということだと思います。今日はとにかく第１回目の会合でしたので。

問）

先週金曜日発表されました幹部人事について、今週発令ということでもう一度改めてお伺いしたいんですけれども、ミスターＪＧＢと言われる齋藤さんを理財局長に起用した理由や期待について、今の国債管理政策の状況も踏まえてコメントをいただけるとありがたいです。

答）

人事については、個別の方がどこに配置したということについて１つ１つ申し上げることではなくて全体的に考えて、基本は適材適所で、その職責にふさわしいという方を今の段階で考えられる、いわゆるベストの適材適所ということで配置をしたところでございます。

問）

先週、金融政策決定会合が行われまして金融政策の維持を決定されました。その後も内外金利差が広がることから円安傾向が広がっていますけれども、昨日、日銀総裁も政府と連携して適切に対応するとおっしゃっていましたが、どのように適切に対応するというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

答）

日銀の黒田総裁、昨日岸田総理と面会をされたところでございますが、会談の内容について詳細は承知しておりませんけれども、内外の経済・金融情勢などについて意見交換が行われたと、そのように報告を受けております。政府といたしましては為替相場の急速な変動は望ましくないということ、これは再三申し上げているところでございますが、最近見られた急速な円安の進行を憂慮しているところでございます。
政府として日本銀行と緊密に連携しつつ、為替市場の動向やその経済・物価等への影響を一層の緊張感を持って注視するとともに、為替政策につきましては、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといったＧ７等で合意された考え方を踏まえまして、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとりたいと考えております。

（以上）