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鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年７月５日（火曜）９時16分～９時25分）

【質疑応答】

問）

参院選の関係でお聞きします。今回の参院選では与野党とも、例えば減税ですとか歳出の拡大といった訴えが強い一方、財政再建の具体策に関する論戦は乏しい印象があります。そこで財政再建に向けた議論が低調である状況をどう見ているのかということと、財政の現状をふまえてどういった議論が必要であるとお考えになっているのかお聞かせください。

答）

選挙でありますから、選挙ですとどうしても様々な、給付金を拡大するとか、また一方において負担減、減税をするという、そういう主張が出がちだと思います。それは候補者それぞれの主張ですから、それを有権者の方がどう判断するかということですが、有権者の中には、やっぱりそうは言っても財政健全化が必要ではないか、財政再建の旗を下ろすべきではないというところに関心を持つ有権者もおられて、そういう主張に自分の投票行動を判断する、そういう方もいると思います。ですから今回の選挙戦でどういう主張がなされているかというのを私の立場で申し上げることはいたしませんが、しかし政府といたしましては、これまでも述べておりますとおりに、財政は国の信頼の礎でありますから、次の世代に未来をつないでいくという意味におきましても、財政健全化に関して与野党問わず真剣に議論していただくことが重要だというふうに思っているところでございます。
総理も財政の現状を踏まえて財政健全化の旗を下ろすことはせずに、目の前の課題の取組と中長期的な財政再建をしっかり両立させていくという発言をしていると承知をしております。
いずれにしましても財政健全化の必要性、これは財務省としてはしっかりと国民の皆さんにも訴えていきたいと思っております。

問）

参院選で野党は消費税の減税を訴えていると思うんですけれども、これに対して自民党の茂木幹事長がテレビ番組や街頭演説で消費税を減税すると社会保障の財源を３割カットしなければいけないといった発言をしていますが、これに対して財務省としての見解をお願いします。

答）

茂木幹事長の発言自体をコメントすることはいたしませんけれども、国会でもたびたび、しばしば総理からも答弁されておられますように、消費税の減税というものは考えていないということですよね。やはりこれは社会保障制度の安定財源ということに位置づけられていて、しかも現にその方面に使われているわけですから、そうしたことだと思います。
ですから茂木さんの発言もおおむねそういうことに沿って、恐らく減税するのであればその分の財源の手当てはどうするのかということの例としてそういう話を引いたのかなと思います。ただ、その発言は私、直接聞いていませんし、どういう文脈で話されたのか、ちょっとわかりませんので、それ以上は申し上げることはできません。

問）

来週Ｇ20がありますけれども、大臣、現地で直接出席なさる予定でしょうか。

答）

私の出席の可否につきましては国内日程も見ながら適切に判断してまいりたいと思っておりまして、まだ今の時点ではそういうことでございます。準備はしております。  

問）

同じく来週、アメリカのイエレン財務長官が来日すると思うんですけれども、それに関連してアメリカ側の発表ではサプライチェーンの混乱の解消などがテーマになるということですが、日米間で財務大臣会談が行われる場合、日本としてどういった議論を期待していますでしょうか。

答）

イエレン長官が７月12日、13日に日本を訪問する予定ということはアメリカの財務省のプレスリリースで公表されたということで承知をしております。面会についてですが、具体的な日時、それから今お尋ねの内容については、現在調整中でございまして、今の時点で確定的に決まっているものはありません。  

問）

今般発生したＫＤＤＩの通信障害の影響で一部の金融機関でＡＴＭが使用できなくなったりなどがありましたけれども、大臣としてそういった通信障害の影響をどう見ているか、どういったことを求めたいかというのを教えてください。

答）

ＫＤＤＩが提供する携帯電話サービスの障害があって、金融分野を含む様々な分野で多くの方々が長時間サービスの利用が困難な状態となったということ、それは報告を受けました。大変遺憾であると思っております。
一般論として申し上げますと、金融機関におきましては第三者が提供するサービスの障害リスクに関しまして様々な可能性があることを想定して、例えば代替手段をしっかり確保する、あるいは早期復旧に向けたマニュアルの整備とか日頃の訓練、顧客への影響を最小化するための準備などについて、平時より検討を行っていくことが重要なのではないかなと思っております。
一部の銀行でこうした障害が出たということでありますので、今後金融庁としても報告を受けたり、内容を確認、そして検証していきたいと考えています。  

問）

ロシア政府がサハリン２を事実上接収するという措置をとったことについての受け止めと日本経済への影響、あるいはさらなる制裁の強化について、どのようなお考えかお聞かせください。

答）

サハリン２についてのロシアの新たな対応ということは報道で承知をしているところでございます。詳細については経済産業省が所管をしておりますので、まさに今現在進行中でいろいろ対応されていると思いますので、所管省庁であります経産省の方に聞いていただければと思います。

   

（以上）