鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年７月12日（火曜）10時35分～10時46分）

【質疑応答】

問）

参院選で自民党が63議席、単独で改選過半数を確保して、公明党と合わせて与党で76議席となりました。今回の参院選の結果について受け止めをお願いします。それと自民党内に物価高対策を含めて大型の経済対策であったりとか補正予算の編成を求める声がありますけれども、補正の編成の必要性を含めて今後の経済財政運営の考え方について、お考えをお聞かせください。

答）

今回の参議院選挙で与党合わせて76議席を獲得することができました。国内外、まさに国難とも言えるような様々な課題がある中で、そうしたものを力強く前に進めるためには何としても今回の参議院選挙で私共に安定的な政治基盤を与えてほしいと、そういうことを私もずっと訴えてこの選挙に臨んでまいりました。結果といたしまして国民の皆様から力強い信任をいただけたのではないかと思っております。
経済対策、補正予算についてのお話もございましたが、これまで昨年11月の79兆円の経済対策、それから過去最大の当初予算、そして４月には13兆円の総合緊急対策、そして補正予算、切れ目なく対策を講じてきたところでございます。その上で先般の補正予算で5.5兆円の予備費を用意いたしましたので、まずこれを機動的に活用していくことが第一であると思います。そして、その後については物価・景気両面の状況を見て必要な対策をとっていくということなんだと思います。

問）

Ｇ20についてお伺いします。前回４月の会合では一部参加国が離席するなど共同声明がまとめられませんでしたが、今回共同声明の取りまとめや議論を前進させるためにどのような心構えで会議に臨まれるかお聞かせください。

答）

Ｇ20、ロシアへの対応をどうするかという趣旨のご質問だと思いますが、このことにつきましてはＧ７各国、それからＧ20の議長国のインドネシア等と緊密に連携しながら適切に対応していくということに尽きるんだと思います。

 

問）

抜本強化する防衛費についてお伺いします。内容、金額、裏づけとなる財源の３点セットで年末に向けて議論するとのことですが、その財源について国債の発行を求める意見があります。国債の発行は財源になり得るのか、大臣のご認識をお聞かせください。

答）

いずれにしても年末に向けてその内容、必要な予算の規模、そしてその財源、それを一緒に年末までに決めていくというのが総理のご発言でございまして、そういう方針で臨んでいくということでございます。今の時点でどうこうということは申し上げない、年末に向けて決めていくということです。

問）

本日午後のイエレン財務長官との会談についてなんですけれども、日本側としてはどのような会談の成果を期待していますでしょうか。また、特に為替は足元、１ドル137円台をつけているような状況ですけれども、どういった議論を進めていきたいでしょうか。

答）

イエレン長官とは本日午後に面会する予定であります。内容については、イエレン長官との会談が終わりましたら改めてぶら下がりで報告をさせていただきたいと思っておりますので、現時点で詳細をお伝えすることは差し控えたいと思います。足元の様々なグローバルな課題がございますから、日米が連携を深めながら解決していけるように今回の本日の面会の機会を最大限活用していきたいと思います。詳細は終わってからお話をさせていただきたいと思います。

問）

イエレン長官との話とは別として、為替の方が足元で再び上昇傾向といいますか、アメリカの雇用情勢等が背景にあると思いますが、現状をどう見ていらっしゃるかということと今後の対応についてお伺いできればと思います。

答）

為替相場についてはファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要ということを繰り返し述べておりますが、最近の為替市場では急速な円安の進行が見られるということで憂慮をいたしているところでございます。政府としては日本銀行と緊密に連携しつつ、為替市場の動向や経済・物価等への影響を一層緊張感を持って注視してまいります。
その上で為替政策については、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るといったＧ７等で合意された考え方を踏まえまして、各局の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応をとっていきたいと考えています。

問）

安倍元首相の銃撃を受けて閣僚の警備体制の強化の必要性が言われています。鈴木大臣ご自身にとって閣僚の警備体制の強化の必要性についてどのようにお考えでしょうか。

答）

まず安倍元総理が遊説中に暴漢に襲われて命を落とされるという考えられないことが起こってしまいました。選挙活動というのは民主主義を実現する本当に重大な行為でございますから、その最中にこうした暴力が振るわれて、結果として言論が封殺されてしまったということについては、断じて許すことができないということをまず申し上げたいと思いますし、また安倍元総理に対して改めて心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
私も新聞報道の範囲でしかわかりませんけれども、官房長官の記者会見でも今回の警備に問題があったのではないかと、それをしっかりと検証をしていくんだと、そして二度とこういうことが起こらないようにするんだと、こういうことをおっしゃっているということを承知していますので、やはり徹底的な検証をして、どう考えてもああいう悲惨な結末になってしまったということは警備の不備があったと言わざるを得ないんだと思います。しっかりと検証してもらって、改めるところをしっかり改めてもらいたいと思います。

問）

参議院選での与党の大勝を受けて2025年夏までに本格的な国政選挙の予定がない、いわゆる黄金の３年という期間を迎えるかと思うんですが、このいわゆる３年間という選挙のない時期に社会保障改革や歳出入改革、財政再建など長期的なテーマに腰を据えて取り組むことができるいわゆる３年になるかと思われるのですが、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

３年間国政選挙がないということで黄金の３年という言葉が使われていると思うんですが、これは使う方によって意味するところは大分違うんだと思います。必ずしも選挙がないから何か安定した政権運営ができると限るわけではないわけでございますし、様々な仕事でも自民党内の力学が変わるとか、そういうこともあるんだと思いますから、決して何か安定的な３年間とは思っておりません。それぞれ緊張感を持って一生懸命やっていかなければならない、そういう中でご指摘の社会保障の話も大きな課題の１つと思います。いずれこれからもそうした国民の皆さんのセーフティネットの基本である社会保障を持続可能なものにしていくということについて、絶えずの対応をしていくことが必要だと思います。この３年間だからどうのこうのということでなくですね。

問）

破産宣言したスリランカ向けの債務の取扱いですとか支援策について、今のところ何か決まっているものがあれば教えてください。

答）

具体的なことについては今のところ、まだ報告を受けておりません。

（以上）