鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要

（令和４年７月15日（金曜）17時46分～17時56分）

【冒頭発言】

私から冒頭申し上げます。本日と明日の２日間にわたりましてインドネシアの議長のもとで第３回Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されております。本日、１日目でございますが、本日は世界経済、国際保健、国際金融について議論をいたしました。
まず世界経済に関するセッションにおきましては、ウクライナのマルチェンコ財務大臣のオンラインでの参加も得て議論が行われました。
私からはまず会議の場を含め、多くの国から安倍晋三元総理大臣の逝去に対する弔意のメッセージをいただいたことに深く感謝の意を表しました。そしてウクライナへの連帯を改めて表明するとともに、ロシアを最も厳しい言葉で非難をいたしました。併せてロシアの侵略戦争によって世界経済は多くの困難に直面していること、Ｇ20でもロシアが建設的な議論を難しくしていること、ロシアが我々の経済制裁を批判していることを受けまして戦争の経済的帰結の全ての責任はロシアにあることなどを申し上げました。
その上で国際秩序を守る国が多国間協調をリードして、食糧危機をはじめ喫緊の課題に対処する必要性を強調いたしました。また、エネルギー、食料価格の高騰は脆弱な人々に最も大きな影響を与えており、日本国内でも緊急対策を講じていること、それから欧米等で金融引締めが進む中で金融市場に及ぼす影響にも注意が必要であること、為替市場等では急激な変動が見られており、高い緊張感を持って市場動向を注視する必要があること、こうしたことを申し上げたところであります。
次の国際保健のセッションにおきましては、６月に世銀において新たな資金メカニズムとしてＦＩＦの設立が承認されたことを歓迎しました。日本としてはＦＩＦの適切なガバナンスの仕組みが構築されることを見極めた上で、さらなる大きな貢献を行う考えでありますが、これに先駆けまして1,000万ドルの初期貢献を表明いたしました。こうした資金面の取組に加えて、財務・保健関係者の連携強化が不可欠であることも指摘をいたしました。
最後の国際金融のセッションでは、低所得国の債務救済措置に関する「共通枠組」のプロセスを迅速に進めて成功事例をつくることが最優先であること、中所得国の債務問題にも全ての債権国による公平な負担の下で対処することが重要であること、借入国の債務状況が悪化する中、債務の透明性を向上することが一層重要であることなどを申し上げたところであります。
そして、本年５月に就任されましたオーストラリアのチャーマーズ財務大臣と初めて面会をいたしました。日豪が引き続き緊密に協力していくことを確認いたしました。
冒頭、私からの発言は以上です。

【質疑応答】

問）

社会的なインフレを起点として米国で利上げが進んでいて、それで新興国にとっての資金流出ですとか通貨安の懸念が今あります。そうした議論の中で今日、大臣としてどのような発言をしたかということと、その問題についてどのような認識をしているか教えてください。

答）

今のご質問はあれですか。

問）

米国の利上げによって新興国に与える影響。

答）

利上げがあって、それが例えば低開発国に与える、国々の資金流出とか、そういうことについてということですが、今日のセッションの中で直接的にそうしたことに触れた話題はなかったと思っております。
エネルギー・食料価格高騰によって世界的なインフレ圧力が大きなリスクになっているなどインフレ問題へのＧ20としての対応ということでありますが、それに沿ったことについて言えば、多くの国がエネルギー・食料価格の高騰による世界的なインフレ圧力に触れました。私からは冒頭で申し上げましたとおりに、エネルギー・食料価格の高騰は脆弱な人々に最も大きな影響を与えており、日本国内でも緊急対策を講じていること、欧米等で金融引き締めが進む中で金融市場に及ぼす影響にも注意が必要であることということを申し上げまして、私の考えがどうかというふうに問われれば、会議で述べたことでございます。

問）

為替について大臣の発言があったというお話でしたけれども、ほかの国からの反応ですとか、ほかの国で為替をテーマに話されることはあったのかということをお聞かせいただきたいというのと、対ドルで139円になっていますけれども、これの受け止めをお願いいたします。

答）

Ｇ20での私の為替に関する発言について他国の反応がどうであったかということについて言えば、他国の発言内容についてはコメントしないというのが国際会議の１つの決まりということだそうですので、それはいたしませんが、実際に為替が大分上がっております。私がこちらに来てからも大分上がっている、円安の推移が進んでいるわけですけれども、いつも申し上げておりますとおり、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移すること、これが重要であると思いますが、最近の為替市場は投機的な動きも背景として見られる急速な円安の進行が見られまして憂慮しているところです。
政府としては日本銀行と緊密に連携しつつ、為替市場の動向や経済・物価等への影響を一層緊張感を持って注視してまいります。
その上で為替政策については、過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与え得るというＧ20やＧ７で合意された考え方を踏まえまして、各国通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合に適切な対応をとりたいと考えております。

問）

１点確認なんですけれども、前回会合のときのようにロシアをめぐって参加国が途中で退席するようなことはなかったのかという確認と、もう１点が今回共同声明が取りまとまるかどうかということについて、大臣のご見解というか、現時点でのお考えをご説明願えればと思います。

答）

ロシアからは今回、財務大臣の代理といたしまして財務官が対面で参加をいたしました。そしてお尋ねのロシアの発言時の対応につきましては、Ｇ７各国等とも連携をして、退席はせずにロシアに対して厳しいメッセージを発信するということを選択をいたしました。他のＧ７も退席した国はございませんでした。
それからコミュニケの問題でありますが、開催後に共同声明を発出するかどうか、これはまずは合意ができるかどうかということにかかってくるわけでありますが、最終的には議長国が判断するものであると認識をしております。明日２日目の会議もございますから、現時点ではどうなるか、見通しを明確に申し上げることはできないと思っています。

（以上）