鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年７月19日（火曜）10時31分～10時39分）

【質疑応答】

問）

岸田首相が先週、安倍元総理の葬儀を国葬として実施することを発表しました。全額国費となる国葬に対しては賛否を含めて様々な意見がありますけれども、国葬とすることへの大臣のお考えがあればお聞かせください。

答）

安倍元総理の葬儀を国葬儀の形式で行うということについて、岸田総理からその発表があったわけでありますが、それは安倍元総理のご功績、あるいは国際的な評価等を勘案して決定されたものと、そのように承知をしております。これに対する私の考えということでありますが、これは政府で決められたことでございまして、閣内において私がそれについて何か意見を言うということはいたしません。
いずれにいたしましても、政府としては国民の皆様にこうした考え方を理解していただけるようにしっかり説明していくということが大切だと思います。

問）

先日のＧ20の議長総括において国際法人課税、デジタル課税等について、多国間条約への署名が2023年前半までに求めるということで、発行が当初の予定から24に１年ずれ込む見通しになったかと思うんですけれども、当初の想定ですと年末に予定される23年度税制改正での国内の議論が想定され得ると思うんですけれども、このスケジュールへの影響、１年遅れることになるのか、そこについての見通しを教えてください。

答）

まず１年後ろ倒しになったことでありますが、昨年10月に合意されました経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題に対する２本の柱からなる解決策のうち、第１の柱につきましては多国間条約や詳細なルールの策定に向けて、現在精力的な議論が行われているところです。これまで様々な論点について進展がありまして、その成果につきましては今般モデル法の形でＯＥＣＤから公表される市中協議文書に盛り込まれるものと承知をしております。
昨年10月の国際的な合意、これは100年来続いてきた国際課税原則の見直しを行うというものでありまして、多国間条約や詳細なルールの策定に当たっては関係者の意見も踏まえながらグローバルな枠組みのもとで丁寧に議論を積み重ねていく必要がございます。そのため今般、第１の柱の実施に向けた目標が再設定されたと、１年後ろ倒しになったということになりましたが、我が国といたしましては早期の実施に向けて引き続き国際議論に積極的に貢献してまいりたいと思います。
従来、今年度末の税制改正で議論をして取り組むということですが、与党の税調の議論の中で全体のスケジュールのことはありますけれども、来年末の税調で１つの形が整うということを期待しております。

問）

今のところで関連なんですけれども、２つのピラーは、やはり両方とも同時に議論していくものなのか、そこの時間差みたいなものというのは、１つを先に先行させてとかということはあり得るのかどうか、そこら辺について。

答）

日本国内においてですか。国によっては様々だと思いますが、１つの方はもうクリアしているんでしょう、これは。１つの15％以上というところは、それはもう既にそうなっているわけでございます。いずれ法律できちっとやるとなると、細かいところは詰める必要があると思いますが、日本としてはできるだけ速やかにやるということだと思います。

問）

Ｇ20の関連で、土曜日の会議後の会見で黒田総裁が欠席されていましたけれども、これについて、何で欠席されたのかの理由をお伺いできますか。

答）

フライトの都合だったそうです。

問）

もともとは参加予定だったんですか。

答）

とにかく最後のセッションが終わってから議長声明を取りまとめるところが相当時間がかかりまして、何か最後は大衆討議みたいになりまして、なかなか細かい点までいろいろな国からいろいろな発言が出て、時間がずっとずれ込みましたので、当初の予定をはるかにといいますか、大分遅くなりました。多分それで、当初の予定でフライトなども確保されていたんじゃないかなと思いますが、詳細は日銀に聞いてください。

問）

インドとのバイ会談が先方のスケジュールの理由で中止になりましたけれども、これはその後インドの方から何か説明などありましたでしょうか。それと、バイ会談では大臣としてはどういったことを議題にするおつもりだったんでしょうか。

答）

いずれ機会を見てバイ会談は実現したいと思いますが、何か大臣がご都合で早めに帰国をされたということで、予定された時には大臣はもう既にいらっしゃらなかったということでバイ会談は実現できませんでした。いずれまた仕切り直しで機会があればやりたいと思いますので、その中身については今ここでお話しするよりも、そのときにしっかり先方にまずは最初に伝えなければいけないと思います。

問）

先日、岸田総理が最大９基の原発再稼働につきまして萩生田経済産業大臣に検討するようご指示されました。原発が再稼働することによりまして日本の貿易収支の改善や為替等に影響を与えるかと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。

答）

原発の再稼働については私の直接の所掌じゃありませんので、それについては申し上げませんけれども、その他経済的な様々な面に対する影響というか、効果といいますか、そういうものについては今後詳細に検討していきたいと思います。

（以上）