鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(令和4年8月5日(金曜)10時11分~10時15分)

【質疑応答】

問)

ちょっと古い話になってしまうんですけれども、先般内閣府が公表した中長期の経済財政試算でプライマリーバランスの黒字化は成長実現ケースで26年度、歳出改革を継続すれば25年度には達するという見通しとなっております。大臣としてこの試算をどう受け止めていらっしゃるかということと、こうした試算を受けて今後の予算編成、経済財政運営にどう臨むか、見解をお伺いできないでしょうか。

答)

今ご質問にありましたように、今回の中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合は前回試算同様に、2025年度にプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されました。
我が国が直面しております様々な課題に対応していく基盤として、健全な財政が不可欠と考えます。財政は国の信頼の礎でありまして、引き続き責任ある経済財政運営を進めることが重要であると考えます。
政府としても、骨太2022において、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとしているところであります。
その上で、来年度の予算編成についてでありますが、重要課題が山積をしておりまして難しい編成となるということを覚悟しておりますけれども、経済・財政一体改革を着実に推進して歳出の中身を精査するとともに、必要な財源も確保するなど、しっかりとした対応をしていかなければならないと考えております。

問)

台湾情勢についてなんですが、一時円買いが進むなどウクライナ情勢に加えて金融市場を不安定化させる要因が増したというふうに考えられます。台湾情勢による国内の影響をどういうふうにご覧になっていますでしょうか。

答)

台湾の情勢そのものについては、私から予断を持って申し上げることはできないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、政府として現下の情勢が為替市場でありますとか日本経済に及ぼし得る影響を緊張感を持ってしっかりと注視していきたいと思っております。
それから、台湾情勢によって防衛費の議論というものがまたあるんだと思いますが、防衛費につきましては、我が国をめぐる安全保障環境が一層厳しさを増している中、政府として、新たな国家安全保障戦略等の3文書の策定や今後の予算編成過程におきまして、防衛力強化の内容、防衛費の規模、裏づけとなる財源のあり方、これを一体的に検討していく方針でありまして、財務省としてもしっかりと議論をしていきたいと考えております。

(以上)

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