鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年８月26日（金曜）10時47分～10時55分）

【質疑応答】

問）

本日の閣議で、安倍元首相の国葬に関して、一般予備費から２億4,940万円の支出が決定されました。まず、この算定根拠と国民の間で国葬に否定的な意見もある中でこれだけの国費を投入するということの、それが正当化される理由について財務大臣のお立場から説明をお伺いできればと思います。

答）

先程、閣議が開かれまして、ご指摘のように安倍元総理の国葬儀のための必要な経費として、約2.5億円の一般予備費を使用する決定を行ったところでございます。
国葬儀への参加者を最大6,000人程度と見込んで、会場設営等に2.1億円、会場借上料等に0.3億円としているところでございます。詳細につきましては内閣府の方にお尋ねいただければと思います。
国葬儀につきましては、ご指摘のように様々なご意見が国民の中にあるということは承知をいたしております。安倍元総理が憲政史上最長の８年８カ月にわたりまして、卓越したリーダーシップと実行力を持って、厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担われたこと、また民主主義の根幹たる選挙中での非業の死であったこと、また東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残されたこと、国内のみならず海外からも高い評価と幅広い弔意が寄せられていること、政府としては、こうした点を勘案いたしまして、国葬儀を行うとともに、葬儀のための必要な経費は国費で支弁することとしたものと承知をいたしております。
国民の皆様にこうした政府の考え方を理解していただけるように引き続き説明をしていくことが重要であると考えております。

問）

今回の2.5億円の中に会場の外、周辺の警備費用であるとか、今回弔問外交と言われて外交とかにも費用が発生するかと思うんですけれども、こちらを含む国葬に関連した費用の全体像を国民に説明するご予定はありますでしょうか。

答）

ご指摘のとおり、国内外からこの国葬儀に要人の方が参列をされるということでございますので、その警戒警備に要する経費、それから海外要人の接遇に要する経費、こういうものが見込まれると思っております。これらの経費につきましては警察庁や外務省において通常発生する業務の延長であることから、これまで同様既定予算で対応していくことになります。現時点で確たる額を申し上げる段階にはないと承知しております。
いずれにしても、所管であります内閣府の方で考えられているわけでありまして、内閣府の方にお尋ねをいただければと思います。

問）

最終的な説明みたいなものは今のところ予定されていないということでよろしいんですか。

答）

内閣府の方に聞いていただければと思います。

問）

話題がちょっと変わりまして、金融庁が24日に２ちゃんねる創始者のひろゆき氏との対談の動画を公開しましたけれども、その２ちゃんねるをめぐる裁判の賠償金の支払いに応じていないとされるひろゆき氏の起用にツイッターとかインターネット上で疑問の声が上がっています。大臣の受け止めを教えてください。

答）

すみません、私、そのことについて報告を受けておりませんので、今この時点で的確なことをお答えできないと思いますので申し訳ございません。

問）

出演料が発生していないかどうかなどといったところはわかっていないですか。

答）

承知しておりません。

問）

話題戻りまして、首相経験者の葬儀はこれまでも予備費から出してはいますが、その最初の吉田茂首相の国葬では政府は行政措置としての国葬儀が適当とする一方で、当時の水田三喜男大蔵大臣は国会審議で、国葬は法的根拠がない、何らかの基準をつくる必要がある、そうすれば予備費の支出も問題がなくなるという発言をしていると思いますが、今も全く同じような議論になっていて、少なくともそうした法的根拠ですとか基準をつくるべきだという意見に対して大臣のお考えをお聞かせください。

答）

今のご質問は昭和43年の国会での質疑に関するものであると思いますが、ご指摘がありましたとおりに当時の水田大蔵大臣が何らかの基準をつくっておく必要があると述べておられます。
ご指摘の点は認識をいたしておりますが、後の衆議院内閣委員会において当時の総理府総務長官から、法律というよりも閣議の決定によって国葬は今後行われてしかるべき旨の答弁がなされていると承知をしております。
政府としてはこうした過去の国会答弁等を踏まえて今回決定をされたものと承知をしております。

問）

今後やはり、そういう意見が今回も出ているわけなんですけれども、閣議決定でというお立場ですか。

答）

これ以降、どういう事態が発生するのか、発生しないのか、それは分かりませんけれども、今申し上げましたとおり衆議院の内閣委員会において総理府総務長官から、法律というよりも閣議の決定によって国葬は今後行われてしかるべきものと、そういう答弁がありますので今回もこれに従ったと理解しておりますが、今後ともこの答弁に従って判断をされるんだと思います。

（以上）