鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年９月６日（火曜）10時42分～10時54分）

【質疑応答】

問）

昨日公表されました2023年度予算の概算要求の総額ですけれども、110兆484億円となりました。過去最高だった22年度よりは減ったと思うんですけれども、防衛費は過去最大になり、事項要求も多いため、実際にはもっと多いんじゃないかというふうな見方もあります。大臣、質の高い予算をつくり上げるというお話をされていると思うんですけれども、これから査定に当たってどのように対応されるお考えでしょうか。

答）

今お話にございましたとおり、昨日、各省庁から提出いただきました概算要求の取りまとめの結果を公表したところでございます。
令和５年度の一般会計概算要求・要望額は、110兆484億円となりました。これは令和４年度の概算要求・要望額の111兆6,559億円に次ぐ、過去２番目の大きさでございます。
今後、各省庁から提出されました要求・要望につきまして、中身の精査を進めてまいりますけれども、令和５年度予算におきましては、足元の喫緊の課題、新型コロナでありますとか物価高騰というものがございますが、こうしたものに引き続き機動的に対応する、そして、我が国が直面する内外の重要課題への取組を本格化させるために予算を大胆に重点化していく必要があるんだと考えております。
同時に、日本の財政が依然として厳しい状況でございます。財政規律が緩んだと言われることがないように、既存の予算・制度をゼロベースで見直すなど、歳出改革をしっかりと進めながら、経済再生と財政健全化の両立を図っていくこと、これも重要な課題であると認識をいたしております。
財政当局として経済・財政一体改革を着実に推進し、歳出の中身を精査するとともに、必要な財源も確保するなどを通じて、質の高い予算を各省庁と議論しながらつくり上げていかなければならないと考えております。

問）

９日に物価総合対策が予定されていると思うんですけれども、岸田総理からもガスや電力など、小麦など、物価対策を進めていくということですが、一方で今の燃料の高騰、ガソリン価格に対して今補助を９月末までつけていると思うんですけれども、これを今１日当たり100億円ほど予算が、予備費が使われているわけですけれども、先程財政規律を緩むことのないように既存の予算を見直すということもおっしゃられたと思うんですが、この出口の考え方といいますか、足元、WTIも、ガソリン価格も下がっている中で、原油価格も下がっている中で、鈴木大臣としてはどのようにこの物価対策、在り方をどういうふうにお考えでしょうか。

答）

９日金曜日に開催が予定されております物価・賃金・生活総合対策本部でありますが、前回の８月15日のときの総理指示に基づきまして、今、食料品やエネルギー等の価格上昇から国民の生活を守るための追加策を取りまとめるということで、現在各省庁が対応策の具体化を進めているところでございます。
少し燃油高騰の前にその中身をお話しさせていただきますと、具体的には10月以降の輸入小麦にかかる政府売り渡し価格の据え置き、それから畜産農家が支払う配合飼料の負担について、10月からの第３四半期も現在と同程度の水準に据え置くよう支援を拡充、またガソリン等の燃料油の負担軽減、地方創生臨時交付金について物価高騰対応により効果的に活用される仕組みへの見直し、さらにはその増額、といったさらなる対応策について、今、総理指示に基づいて検討が進んでいるところでございます。
そうした中で、今、燃料油に対する激変緩和についてのお話がございましたが、この激変緩和事業は、原油価格高騰がコロナ禍からの経済回復等に悪影響を及ぼすことのないよう措置しているものでございまして、10月以降の事業の在り方につきましては、最近の原油価格の動向のほか、時限的・緊急避難的な事業の趣旨、それから先程申し上げました地方創生臨時交付金等による物価高騰対策の実施状況、こういうものを踏まえながら判断をされるものであると思っておりまして、経済産業省とも連携をして具体化を進めていきたいと思っております。
こうした事業の必要性を判断する中で、いずれこれはずっと恒久的に続けるものではありませんので、しかるべき出口といいますか、そういうものもこうした燃油価格の動向等も踏まえながら考えていくことになるんだと思います。

問）

租税特別措置についてご質問したいんですけれども、租特による税収減というのは年８兆円を超えていて、法人税関連だと補助金に近いのに企業名が公表されていなかったり、所得税では住宅ローン減税とか金融所得課税が一部の税の累進性をゆがめているという指摘もありますが、大臣はこうした租特の問題についてどう考え、また何か今後取り組まれる必要性とか感じられているところはありますでしょうか。

答）

租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るということがあります。
しかし一方におきまして、ご指摘にもあるかもしれませんけれども、税負担のゆがみを生じさせている面がある。そういうことからその必要性、それから政策効果を見極めていくことが重要であると思います。
毎年度の税制改正プロセスにおいて、各省庁が税制改正や既存制度の延長を要望する場合には、その制度の効果等について、まずは政策を所管する各省庁において、総務省が実施する政策評価の点検結果でありますとか、財務省が実施をしております租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果も参考にしながら、その必要性や政策効果について適切に評価するといったしっかりとした説明責任を果たしていただく必要があると考えております。
私といたしましても、租税特別措置につきましては、その必要性でありますとか、本当に効果が挙がっているのか、そういった有効性、こういうことをよく見極めた上で、不断に見直しをしていくという、それに努めていくということが大切なことであると考えております。

問）

先程、官房長官が安倍元総理の国葬について、現時点での費用は先日予備費として閣議決定した2.5億に加えて、警備に８億、接遇費に６億になるというふうに発表されたんですけれども、こちらについての受け止めをお願いいたします。

答）

ちょうど私、大臣室を出てくるときに、官房長官、このことについて記者会見していたようでございますが、先程、今お話がございましたような数字を述べられていたのだと思います。官房長官から発表があったわけでございますので、詳細については、内閣府等にお尋ねいただければと思います。

問）

こちらの金額、発表したことについては財務大臣として何か受け止めはございますか。

答）

財務大臣としての受け止めというのは、先般、総理が一定の仮定を置いて、どれぐらい海外から弔問の方がおいでになるのか、その規模によって接遇費でありますとか、あるいは警備費が変わってくるんですが、それをある程度見極めをつけながら粗々の数字を公表したいと総理も述べておりましたので、それに従って今日発表されたと。一定の仮定を置いてですけれども、そういうふうに思っております。素直に受け止めております。

問）

いつも為替の話ですみません、先週末から１ドル140円を超える水準がずっと続いていますけれども、それが日本経済に与える影響についてどう見ていらっしゃるのかということと、最近の為替の動きについてどのぐらい懸念を持っていらっしゃるのかについて、２点お伺いさせてください。

答）

常々、為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であって、急速な変動は望ましくないということを申し上げておりますが、昨今の、最近の為替市場の相場を見てみますと、その変動が大きくなっているなという気がいたします。そういうような状況でございますので、政府として為替市場の動向、高い緊張感を持って注視していきたいと思っております。

問）

特に経済への影響というのは今の時点では。

答）

円安はもちろん経済に対するプラスの面もあれば、あるいはマイナスの面もある、これはそのとおりだと思います。
しかし全体について言えば、やはり急激な変動というのは好ましくないということは事実であると思いますので、先程申し上げましたとおり、昨今の動きはやや変動が大きいなという思いを持ちながら、緊張感を持って相場を見ていきたいと思っております。

（以上）