鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（令和４年９月13日（火曜）11時12分～11時18分）

【質疑応答】

問）

防衛費に関してお尋ねします。年末の国家安全保障戦略など３文書の改定に向けて、防衛費の範囲をどう定義していくのかというのが論点になっているかと思います。ＮＡＴＯが導入する基準を念頭に、海上保安庁の予算など防衛省が計上するもの以外にも対象を広げるべきだという声がありますけれども、大臣は防衛費の対象範囲を広げるべきだとお考えでしょうか。

答）

まず防衛関係予算でありますけれども、年末に向けて、１年前倒しでいわゆる３文書をつくると。そして、それを基にいたしまして、予算そのものを編成していくことということになりますけれども、こうした過程を通じて、防衛力の内容の在り方について、規模や財源とともに一体的に検討していくというのが方針でございます。
ご指摘のＮＡＴＯ定義は、国防省を含めた政府全体の軍事支出を参照するための考え方の１つであると承知をしております。
先般、総理からもご発言があったように、防衛力の強化に関しては、経済力などを含めた国力としての防衛力を幅広く捉え、総合的に検討することが重要であるという、経済力なども含めてちょっと幅広くという考え方も総理からのご発言にあったと理解をしております。
こうしたことで進めるにしても、まず国民的な議論をしっかりと積み上げて、国民の理解と納得を得ていくということが重要であると考えているところであります。

問）

先程の質問とも関連するんですが、今月下旬に防衛力の抜本的強化に向けた有識者会議も開かれるということで鈴木大臣も出席すると思うんですけれども、財務省として何を重視してこの会議で議論していくおつもりなのか、お考えをお願いします。

答）

８日、先週の木曜日、総理より、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議を設置する旨、発表がありました。
私といたしましては、これまでも防衛分野については、国民的な議論を積み重ねることが極めて重要であるという思いを持っております。そういう意味におきまして、有識者会議の設置を歓迎したいと考えております。
防衛費の財源に関しましては、有識者会議において、総合的な防衛体制の強化と併せて経済財政の在り方についても議論していただくと承知をしておりまして、その中で財源の在り方、考え方についてもご意見を伺うことになるのではないかと考えております。これからこうした会議体が開かれるわけでありますので、まずはよくその中の議論というものを注視していきたいと思っております。

問）

今の質問と関連するんですけれども、11日のテレビ番組で木原官房副長官が防衛費の財源として国債は駄目だという立場はとらないと発言しました。防衛費の財源として国債の発行を排除しない考えと見られますが、大臣、この発言について受け止めとお考えをお願いいたします。

答）

防衛費につきましては、先程の繰り返しになりますから申し上げませんけれども、年末に向けて一体的に編成していくと、その際に財源についても一緒に考えると、こういうことでございます。一般論として申し上げますと、防衛費は恒常的に必要となる経費でありまして、歳出、それから歳入の両面から検討を進めて、必要な安定財源を確保していくことが重要であると考えております。
また、こうした検討を進めるに当たりましては、また繰り返しになりますけれども、国民的な議論をしっかりと積み上げて、国民の理解と納得を得ていかなければならないと、そのことが重要であると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、必要な安定財源を確保していくことが重要であると考えます。

問）

先程の大臣の答弁で、必要な安定財源は確保することが必要ということなんですが、それは国債は含まないということなんでしょうか。

答）

年末に向けて、どういうような予算になるのか、その規模等を考えながら、財源についても併せて考えていくというのが基本的な立場であります。

問）

実際もし仮に国債になるとしたら当然財政健全化に対しては逆風になるかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

答）

やはり何らかの将来の償還財源をきちんと念頭に置きながらやるとか、そういうようなことは、是非、財政健全化ということを考えれば必要なことではないかなということではあります。
いずれにいたしましても、財源も、これも年末に向けて、まず防衛３文書というものができて、その規模がどれぐらいになるか、そして真に必要な防衛力の整備が何なのかというようなことをまず見極めてから、それから財源を決めていくということになるんだと思います。

（以上）